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RCEPに署名!本当に署名してよかったの?署名しなかったインドの立場を踏まえて解説

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15日、RCEPに署名

出典 Reuters

日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定に署名した。世界最大の自由貿易圏が誕生する。

署名したのは日中韓とASEAN10カ国のほか、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて15カ国。米国は参加していない。インドは昨年11月に交渉から離脱したが、ASEANは、復帰への扉は開かれているとしている。

RCEP協定は向こう数年間に、多くの分野で関税の段階的な引き下げを目指す。議長国ベトナムは、RCEPは世界経済の30%、世界の人口の30%に相当し、22億人の消費者をカバーすると強調した。

首相官邸

ここで思ったのは、菅総理のTwitterのアカウント名。

SUGAWITTER!!!!

これによりRCEPに日本も署名をおこない加盟となりました。

本当に署名してよかったの?インドの思惑

先日の記事で一般的に言われているRCEPに署名するメリットとデメリットについて解説させて頂きました。

中国にメリットが沢山⁉︎RCEPとは何か‼︎メリットとデメリットも解説 みなさんこんにちは、そしてこんばんは。 TK7です。 Twitterでブログ更新やその時の感情や思ったことをtweetして...

海外のメディアではどのように報道しているのか見ていきます。

中国主導の貿易協定

AFPBBによると、アジア周辺で影響力を拡大する中国にとっては、大きな成功であるとみられている。

専門家らによると、RCEPは国内総生産(GDP)の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定(TPP)の代替となる中国主導の貿易協定ともみられている。

貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクール(NUS Business School)のアレクサンダー・カプリ(Alexander Capri)氏はRCEPについて、「一帯一路(Belt and Road)周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘した。

国内の製造業と農業が中国からの輸入に打撃を受ける⁉︎

globaltimesによると、インドが協定への参加を拒否したのは、国内の製造業と農業が中国からの輸入に打撃を受け、ナレンドラ・モディ首相の「MakeinIndia」の議題を危うくする可能性があるという懸念の結果です。中国や日本からの製造製品がインド市場に参入するかもしれませんが、これらの製品は実際にはハイエンドであり、通常はローエンドであるインドの製品を補完することができるため、インドの製造業にとって大きな問題にはなりません。

これに関しては日本も韓国のLGや中国のHUAWEIなど同じ事が言えます。



ヨドバシカメラ

色々違うところがあるのでピッタリ同じものを比較するのは難しいですが、解像度と大きさで比較した場合でLGの方が安いことがわかります。

地政学的な要因

インドの拒否の背後にある本当の理由は、地政学的な考慮事項です。中国と日本は地域経済の大国であるため、RCEPでより多くの発言権を持つことになります。現在、インドは主要国であるというその追求に取りつかれており、地域的および世界的な協力において支配的な役割を果たすことを望んでいます。したがって、その役割が他の国に影を落とされることを望まない。

BBC NEWSの報道では、インド当局は6月16日、中国と国境を争うヒマラヤ山脈地帯で両国軍が衝突し、インド兵が少なくとも20人死亡したと発表した。

両国軍の衝突で死者が出たのは、過去45年以上で初めて。このところ両国の緊張が高まっていた。インド外務省は、ガルワン渓谷の実効支配線(LAC)を順守するとした先週の合意を、中国が破ったとしている。

BBCのジェイムズ・ロビンズ外交担当編集委員は、核保有国同士の衝突は極めて深刻なだけに、全面紛争に陥るのを防ぐ国際社会の圧力が高まるとしている。

BBCインド・オンラインのスーティク・ビスワス編集委員は、今回の衝突で、インド国内における反中国の国民感情が再び高まるだろうとみている。



そして最近ではインドが“反中国”で台湾に急接近しているとの報道もあります。

Bloombergによると、インド政府内で台湾との通商協定に関する協議の正式開始への支持が強まっている。インドと台湾はいずれも対中関係が悪化している。

台湾は数年前からインドとの通商交渉を求めているが、そうした協定が世界貿易機関(WTO)にいったん登録されれば中国との厳しい闘いを招くとの懸念からモディ政権は消極姿勢をこれまで崩さなかった。メディア取材に関するルールがあるとして匿名を条件にインド政府高官が語った。

この高官によれば、ここ数カ月で台湾との交渉開始を求める対中強硬派の意見が優勢になっている。台湾との通商協定は、テクノロジー・エレクトロニクス分野への投資拡大というインドの目標達成に寄与するが、協議を始めるかどうかの最終判断がいつなされるかは分からないという。

インドと台湾は2018年、経済関係を拡大するため相互投資の取り決めに調印。インド商工省によると、19年のインド・台湾間貿易は18%増の72億ドル(約7600億円)となった。

中国外務省の趙立堅報道官は北京で20日開いた定例記者会見で、インドは「台湾が関係する問題に慎重かつ適切にアプローチすべきだ」と述べた。

日本も尖閣諸島をめぐり地政学的なリスクが増しています。

インドは敵対国である中国と慎重な姿勢を取るな、歩み寄る日本。

「誠に遺憾」と口ばかりで強気な姿勢をとならい日本は本当に大丈夫なのか?と思ってしまいます。

中国主導になるのか今後の注目

まだ署名したばかりで始まってませんが、先ほど説明にもあったようにいろんな記事を読んでも、中国のマーケットが開かれて日本にもメリットがあるとの解説が割と多くありました。

もし日本が台湾とのなんらかの繋がりを外交的に報じた場合、中国の顔色を伺うことになるのでは?との懸念を持ちます。

尖閣諸島に入られて文句しか言えない我が国が文句すら言えなくなる日が近づいているのかもしれません。

その反面、インドは敵対国に対してしっかりとした態度を示しました。

日本もそうであって欲しい。

誠に遺憾すら言えなくなる日本になって欲しくはないですね。

アメリカ大統領選についてカテゴリー政治にて投稿をしていますので、併せてご覧ください→政治

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本記事はここまでになります、ご覧頂きありがとうございました。

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