暗号通貨

2020.2月1週目 仮想通貨・ブロックチェーンNEWS④ bitbank評価損益

みなさんこんにちは、そしてこんばんは。

TK7です。

本記事は2/8までに入ってきたBitcoin Ethereum Rippleやブロックチェーンに関するNEWSをまとめました。

色んな暗号通貨ブロックチェーンのNEWSサイトがあって色んなページに飛んだりと情報収集って手間ですよね。

僕はNEWSを見ていた時そう思ってました。

複数のサイトやページに飛ばなくてもこの記事を読めばブロックチェーン技術の普及やBitcoin・Ethereum・Rippleの動向がわかる記事をこの仮想通貨・ブロックチェーンNEWSで作っています。

是非ご覧ください!

今週前半の記事がありますので合わせてご覧ください。

仮想通貨・ブロックチェーンNEWS①

仮想通貨・ブロックチェーンNEWS

仮想通貨・ブロックチェーンNEWS

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仮想通貨・ブロックチェーンNEWS

中国で仮想通貨マイニングの強制停止事例 コロナウイルスの影響 警察主導

大手中国ビットコイン採掘業者BTC.topの江卓尔CEOは、政府が新型肺炎防止対策を取るために、マイニングファームの業務を警察側に強制的に停止されていると報告した。

江氏の4日の公式ブログ投稿によると、警察がマイニングファームに訪ねて来て、「業務の復旧を行わないように」と警告。マイニングマシンを強制的にシャットダウンしたという。

江卓尔CEOによると、旧正月前から、従業員はこちらの施設に宿泊しているため、外部との接触はないと説明。機械中心のマイニング事業である旨を説明するも、シャットダウンは実行されてしまったという。

政府の強制的政策に対して、以下のように反論を行なった。

もちろん、定期的に体温を測ったり、点呼をとったり、外出禁止を設けることに対してはまったく納得がいくが、別産業が業務を停止しているからと言って、マイニングという機械中心の業務を停止させられる必要性は流石にないだろう。

このままだと、ウイルスの感染の前に、収入が絶たれて途方に暮れてしまう!

すでに大手仮想通貨採掘機械メーカーのBitmain、CanaanおよびMicroBTはウイルスの影響で、マイニングマシンの生産、出荷を予定日に合わせられずにいる状況が報じられている。

現在、ビットコインのハッシュレートに特に下落した変化はみられていない。

しかし、本来機械中心の仮想通貨マイニング業界は肺炎の直接影響をあまり受けないとの予測が立てられていたものの、BTC.topの事例から、今後政府による強制的停止が拡大していく可能性も考えられる。

coinpost

CMEのビットコイン先物が10,000ドルにタッチ、機関投資家の需要反映か

米大手デリバティブ取引所CMEのビットコイン先物は2月6日・7日連続で、一時的に1万ドルを付けたことが確認された。主に機関投資家が利用するCMEで、ファンド系などの「ビッグマネー」を中心に、BTCの大台1万ドル突破に対する期待感は一段と高まってきたようだ。

6日の相場はBTC価格が再上昇し、年初来高値を更新し続けた。かつて2017年の好景気を彷彿させるブル相場のパターンが意識されているのではないかと見られていた。

現在CMEでは、9800ドル付近を推移。スポット価格のほうでは9700ドル帯で取引されている。

機関投資家によるCMEの出来高上昇および価格高騰に影響するいつくかの可能性が考えられる。

安全資産の意識拡大

200日移動平均線を上回る

BTC送金回数が5億回突破

まずは投資家の資金フローの避難先としての「有事時の安全資産」で、取引されている傾向が見られた。

5日にCMEのダフィCEOは、ビットコインの「安全資産」理論について、ゴールド(金)と比較してもその地位を強固しつつあると発言。新型肺炎や、米国と中東の政治的不安定な状況や米大統領選と弾劾審判(当時)などのマクロ的要因を取り上げた。

次に200日移動平均線を上回ったことに関して、米投資企業Fundstratのリー氏は、今後6カ月間のBTC投資利益率はおよそ200%まで拡大する可能性があると指摘。過去の統計データを利用し、「根拠としては、200日移動平均線(MA)を超えた時、平均利益率は197%に当たる」と説明した。

また、6日のコインポストの市況レポートでも分析したように、中長期的なトレンド転換を示す90日移動平均線(中期)と200日移動平均線(長期)のゴールデンクロスの発生時期は、さらなる上昇が意識されやすいポイントになり得る。

さらに強気になった可能性として、BTC送金回数が5億回突破したという指摘も散見されている。

データサイトBlockchain.comによると、5日には、BTCが2009年に始動して以来、合計オンチェーントランザクション数が5億回を突破。

そして、ビットコインのオンチェーントランザクション数は5日には約37万回で、6日に約32万回を記録。これは、19年9月の水準まで回復してきていることを意味する。

トランザクション数の増加はネットワークの活発度を示すもので、ビットコインがより利用されている事に当たる。

機関投資家は様々な指標を踏まえた上で、取引を行うため、これらのマクロやデータ的指標が資金流入の「グリーンライト」になっているかもしれない。

coinpost
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米FRB、デジタルドルの可能性を研究 | ブレイナード理事が中銀デジタル通貨について発言【ニュース】

米連邦準備制度理事会(FRB)のラエル・ブレイナード理事は、FRBがデジタルドルの実現可能性を研究していることを明らかにした。

「ドルの重要な役割を考えれば、中央銀行デジタル通貨、またはCBDCに関する研究開発と政策の最前線に留まることが不可欠だ。他の中央銀行と同様に、分散型台帳技術と、CBDCの可能性を含むデジタル通貨の潜在的なユースケースに関連する調査と実験を行っている」

またブレイナード理事は、CBDCの研究にあたり「ほかの中央銀行と協力している」と述べている。

ブレイナード理事は、CBDC発行にあたって、複数の考慮すべき事項があると指摘。たとえば、「決済システムを改善することになるかどうか」、「運用上の脆弱性を軽減させることができるか」「決済の複雑さを軽減できるか」など、検討すべき課題を挙げている。

またプライバシーの問題や既存の通貨発行に関する法律上の問題にも触れている。

中央銀行デジタル通貨を巡っては、日本銀行や欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行などが共同研究グループを1月に立ち上げた。この共同研究グループの中にはFRBが入っていなかった。

cointelegraph

スイス規制当局、仮想通貨マネロン対策を厳格化へ

スイス金融市場監査局(FINMA)は7日、仮想通貨における資金洗浄に関する新たな規定を提出した。

これまでは、仮想通貨取引所での取引額が5000CHF(約5000ドル)以上のトランザクションについて、規制当局に明らかにする必要があったが、今回提出された規定では5000CHFから1000CHF(約1000ドル)にまで引き下げる格好だ。

同規制当局によれば、こうした取り組みはマネーロンダリングのリスクが高まっていることが原因にあるとし、新たな規定が採択された場合、スイス国内における仮想通貨の取引には、より厳しい監視の目が向けられることになる。

金融サービス法及び金融機関法を改訂するもので、協議は4月9日まで行われるという。 FATF(金融活動作業部会)は昨年、仮想通貨交換業者やカストディ業者を含むVASPを対象としたガイダンスを発表した。

FATF基準適用に関しては、国はマネロンやテロリストの資金源としてのリスクを理解すること、デジタル資産サービス業者にライセンス制あるいは登録制を実施すること、国が金融機関と同様の監視を行うこと、との3点を行う必要があるとしている。

今回、FINMAに見られた動きも、FATFをはじめとした世界的な仮想通貨市場監視強化の潮流に沿ったものであると考えられるだろう。

coinpost
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ゴールドマンサックとシティグループ、ブロックチェーンでエクイティスワップ取引=フォーブス【ニュース】

金融大手のゴールドマンサックスとシティグループは1月末にブロックチェーンを使ったエクイティスワップ取引を行った。フォーブスが6日に報じた

フォーブスによれば、1月28日にシティとゴールドマンは、イーサリアム用に設計されたツールを使用して構築された新しいブロックチェーン上でエクイティスワップ取引を行った。

ブロックチェーンスタートアップのAxoniのテクノロジーを活用した新しいエクイティスワップのプラットフォームでは、すべての取引相手が同じデータを参照し、取引することができたという。 従来の伝統的なエクイティスワップでは、配当や金利など無数の変数を更新する必要があったという。取引の当事者同士で数値が一致しない場合、各取引で数日間の照合作業が必要になる場合もあったという。

Axoniのグレッグ・シュベイCEOは、ブロックチェーンを使うことで「即座に両方の当事者が完全に可視化された方法でデータを示し合わすことができる」と述べている。

フォーブスの記事によれば、将来的にはプラットフォーム上に規制当局自身がノードを設置し、トランザクションのデータに直接アクセスできるようにし、規制対応の事務処理コスト削減などにもつなげる構想だという。

cointelegraph

金融庁、海外メディアに対し仮想通貨ETFなどへの見解示す

海外仮想通貨メディアBitcoin.comは、日本の金融庁に対し、仮想通貨ETF(上場投資信託)に関する質問を実施し、それに応じた金融庁の回答を公開した。

「今春の施行が予定される改正金商法において、仮想通貨ETFは許可されるのか」との質問に対し、金融庁は以下のように返答している。

暗号資産(仮想通貨)を主とした投資を行う商品は、投資信託の法的定義を満たしていないため、ETFを作ることはできない。

以前にも、金融庁は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案に関して同じような回答を行なった。

その改正案において、米SECで議論・審査された「ビットコインETF(上場投資信託)」も視野に検討したものと思われるが、仮想通貨ETFの組成・販売について、「国内で組成・販売することはできなくなるものと考えられる」との見解を示していた。

また金融庁は、暗号資産に対して、「特定資産のリスクに比べて価格変動や流動性等のリスクが高い非特定資産」と位置付けていた。当時、非特定資産の位置付けに関して、このように説明を行なった。

暗号資産ETFについては、ETF自体が投資信託等である場合、本監督指針改正を踏まえると、国内で組成・販売することはできなくなるものと考えられます。

また、海外で組成された暗号資産ETFに対して投資する投資信託等を組成・販売する場合についても、一般的には「実質的に非特定資産と同等の性格を有する特定資産」に該当すると考えられます。

過剰な価格変動のリスクに投資家がさらされうる、不特定資産を対象とした投資信託のような金融商品の作成及び販売は不適切なものと考えている。

このように、「投資家保護の観点」から、日本国内では暗号資産をメインに組み込んだETFなどの金融商品の提供はふさわしくないとの考えを改めて表明した。

coinpost
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新型コロナウイルスへの取り組み、ブロックチェーン技術が有効=香港大学の専門家が提言【ニュース】

香港大学の法学プログラムのエグゼクティブディレクターは、中国から発生した新型コロナウイルスをめぐり、人工知能(AI)やブロックチェーン技術を導入すべきだと呼びかけた。2月5日にオックスフォード大学法学部のブログに投稿した。

中国政府は現在、すべての寄付を政府系の5団体に託している。これは、民間がチャリティ団体を創設できるとする法律が設定される前の2016年以前の中国へ逆戻りしていると、同投稿でサイレン・ジョンストーン氏は指摘している。

政府主体ではなく、民間のテック企業らがソリューションを提供すべきで、ブロックチェーンやAI技術を活用すべきとしている。アリババやSFエクスプレスやアップルもすでに使用している。なぜチャリティでも活用しないのか、と問いかけている。

ブロックチェーンを活用すれば、現金やマスクなどすべての寄付の記録と追跡が可能で透明性が高く、自身の寄付が最終的に活用されるまでの経過も確認することが可能だと述べている。

cointelegraph

新型コロナウイルスへの取り組みの記事の一部は後日真実を公表した勇気ある医者の李医師について記事にしますのでその際にも引用する為今回は省いています。

bitbank Ripple評価損益

前週比¥+22671

大幅プラスになりました。

上昇一本調子で本格的に上昇トレンド入りしたのではないでしょうか。

今は押し目つける調整だと思います。

今はBitcoin先導してアルトコインが付いていく相場ではなく、EthereumやRippleなどアルトコインの上昇にBitcoinが付いてきてる相場になっています。

NEWSにあった中国のBitcoinマイニングが止まってることが市場に影響している可能性もあります。

流石にEthereumに続きRippleも上がり過ぎなので来週調整下げがあると思います。

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本記事はここまでになります、ご覧頂きありがとうございました。