暗号通貨

2020.2月1週目 ブロックチェーンNEWS②

みなさんこんにちは、そしてこんばんは。

TK7です。

本記事は2020年2月1週目までに入ってきたBitcoin Ethereum Rippleやブロックチェーンに関するNEWSをまとめました。

色んな暗号通貨・ブロックチェーンのNEWSサイトがあって色んなページに飛んだりと情報収集って手間ですよね。

僕はNEWSを見ていた時そう思ってました。

複数のサイトやページに飛ばなくてもこの記事を読めばブロックチェーン技術の普及やBitcoin・Ethereum・Rippleの動向がわかる記事をこのブロックチェーンNEWSで作っています。

本記事はブロックチェーンNEWSの続きになりますので、こちらも併せてご覧下さい。

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三井住友信託、相続手続きにブロックチェーン 大手13社と実証実験開始=日経

三井住友信託銀行が、大手銀行や証券会社など13社の金融機関と協業し、相続手続きにブロックチェーンを利用する実証実験を開始することが分かった。 預貯金や株式といった相続財産を電子管理することによって、手続きを短縮し、業務の効率化につなげる狙いだ。 今回の実験は、相続財産の調査が対象となる。故人の遺言や資産の整理を行う金融機関は、生前の金融資産を調べて相続する財産の目録を作成するが、その際、銀行や証券会社に残高証明書を送付してもらうなど、調査が負担になっており、時間もかかっていた。こういった問題を解決するためにブロックチェーンを活用し、実証実験で実務上の課題を探るという。 またブロックチェーンの特長を活かし、コストが低くてもデータを改ざんできない仕組みを構築。今月中旬に実験を開始し、2020年度中の実用化を目指す。 今回の実験には、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友銀行や野村証券らが参加。各企業にIDを割り振り、各自パスワードを設定して専用のプラットフォームに残高等の情報を登録をしてもらう。 今後は換価や名義変更の手続きにもブロックチェーンを利用することを検討しているという。およそ4〜5カ月かかる手続きを半分にし、相続人の負担を減らすことと業務を効率化することが目的だ。

コインポスト

保険給付金を自動で請求 住友生命がブロックチェーンで実証実験へ

住友生命保険会社は、2月12日より生命保険の給付金自動請求のためのブロックチェーンを用いた実証実験を行う。 患者が治療を行なった際、ブロックチェーンを用いたシステムを介すことで、事前に保険会社や病院間で情報を共有を可能にする。患者へ迅速かつ簡易的に給付を行うほか、医療機関側も診断書の発行など、業務を簡素化できることで、コスト削減に繋げる。 従来の給付金請求手続きでは、患者が生命保険会社に申出をしたあと、病院から診断書を取り寄せるなど、給付金の支払いまでに多くのやりとりを個別に行う必要がある。 手続きの煩雑さは、患者、病院、保険会社の大きな負担やコスト高に繋がるポイントだ。今回の実証実験では、この三者間共有のもとで事前に給付金請求の同意を取り付け、医療情報を共有。実際の治療の際にはスムーズに給付金の支払いを受ける仕組みをテストする。 実験にあたっては保険会社等にITソリューションを提供するTISと、北原病院グループが協力を行う。また、ブロックチェーンにはR3社のブロックチェーン「Corda」が利用される。 ビットコイン等の採用するオープンブロックチェーンとは異なり、プライバシーを確保できるCordaが医療情報というセンシティブな情報を管理するにあたって選ばれた形だ。 Cordaはプライバシーの確保と当事者間の情報共有ができる点を評価され、製薬業界などでも採用された事例がある。

コインポスト
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ハイパーインフレのベネズエラ、匿名通貨DASHのウォレットアプリ需要が7倍増【ニュース】

ハイパーインフレーションに苦しむ南米のベネズエラで、匿名通貨ダッシュ(DASH)の需要が増えている。ベネズエラの法定通貨ボリビアは2019年第3四半期から第4四半期にかけて米ドルに対し、900%下落。信用が大幅に低下しており、仮想通貨への投資が増えるとして注目されている。 ダッシュの広報を務めるマーク・マーソン氏はベネズエラでダッシュのウォレットアプリ(アンドロイド版)を利用しているアクティブユーザーが昨年5月から1月までで7倍以上増加したことを明らかにした。統計はアプリのインストールではなく、過去30日間に一回以上オンラインになったアクティブユーザーの数だとして、より利用実態に近いデータであることを示した。 法定通貨への信用が低下しているベネズエラでは、代替資産としてビットコインへの投資が注目されている。

コインテレグラフ

JASRAC、音楽の著作権管理をブロックチェーン上で

日本音楽著作権協会(JASRAC)は4日、ブロックチェーンを活用した音楽情報の管理の実証実験の実施を発表した。 実験は2〜3月間に行われ、JASRACに著作権の管理を委託する音楽出版社などからの参加を募る予定だ。 実験を通して楽曲などを含む音楽作品のデータの信頼性を向上し、両通プロセスの透明性、効率を向上させることにより、作曲者や出版社などの権利者への還元を増やすことが目的にある。 実証実験はまず、創作者のユーザーID、著作物のデジタルコンテンツのハッシュ値、時刻の証明をセットとしてブロックチェーンに記録を行う。 そして、記録された音楽情報にさらに付帯情報であるメタデータを付与する。また、権利者などが利用できるよう、WEB版のアプリを開発し、ブロックチェーンの情報の閲覧や追記を行える権限を適宜付与することによって、情報共有、手続きなどをより簡素かつ効率的にすることを目指す。 音楽業界では、インターネットの発展とともに、楽曲が著作者の許可なくアップロードされ使用されるなど、海賊版の横行が問題となっている。現在、世界中で人気を博している音楽ストリーミングサービス「Spotify」も、”海賊版撲滅”を理念としてサービスを開始した経緯がある。 今回の実証実験も、JASRACが行ってきた音楽業界へのブロックチェーンの活用を検証する試みの中の一つとなる。

コインポスト
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ツイッター共同創設者がアドバイザーの英フィンテック企業、ビットコイン即座購入可能なiOSアプリを公開【ニュース】

ツイッターの共同創設者のビズ・ストーン氏がアドバイザーとして参加する英金融サービス会社「Mode(モード)」は、iOS対応のビットコイン(BTC)バンキングアプリを公開した。フィンテックニュースのフィンエキストラが2月4日に報じた。 同サービスは米国を除くグローバルで展開。50ポンド(約7128円)で使用を開始でき、銀行カードや銀行送金でビットコインを購入できる。仮想通貨カストディアンのビットゴーを通じて処理される。 英国のリアルタイム決済「ファスター・ペイメント」で処理されるので、決済処理がほぼ即座に完結するとされる。モードの通信およびマーケティング責任者のアリアン・マーフィー氏は、以下のように述べている。 「モードのアプリは、トランザクションの規制項目、低速度、高コスト、セキュリティの欠如に対応する。さらに、ビットコインアプリにありがちな乏しいユーザー体験の向上にも取り組んでいる

コインテレグラフ

すべての仮想通貨を「証券」で統一規制 英オックスフォード研究者が提案

オックスフォード大学法学部の研究者グループが、EUがすべての仮想通貨を同様に規制する必要性を列挙した研究論文を発表。規制当局はEU金融市場規制のもと取引可能な証券として扱うべきだと結論づけた。 論文の執筆者達は、企業金融やビジネス法など関連分野の専門家。論文のタイトルは「ブロックチェーン・スタートアップ企業と目論見書規制(Blockchain Startups and Prospectus Regulation)」で、「トークン分類法」に関する、ユーティリティトークンとセキュリティトークンを一貫して区別することの難しさを主要トピックに挙げている。 トークンの分類に関して一貫性がないこと、EU規制当局がこれらのデジタル資産の真のユースケースを確認することができないことが指摘され、これらの要因が市場を不透明にすると論じている。 研究者達は、デジタルトークンと規制に関して、二つの主要な論点を挙げており、それらはトークン分類法と、初期コインオファリング(ICO)や初期エクスチェンジオファリング(IEO)などの資金調達モデルの両方に関係している。 トークン分類法は一般に、ユーティリティトークンとセキュリティトークンの区別を行う法律で、後者が仮想通貨を利用した資金調達方法。 米国では、トークンはセキュリティ(証券)、特に投資契約の特性を持っていると見なされる。トークンの購入は一般企業への投資であり、投資家はその会社が生み出す利益を期待する特性が適応されるケースだ。 一方のユーティリティトークンは、発行者が作成したサービスまたは製品を入手するための支払い手段であるデジタル資産として、より限定的な性質を持つものとみなされる。 (論文から抜粋)ユーティリティトークンは、小規模な通貨として、またあるプラットフォームへの投資の両方として捉えられる。あらゆるトークンが「仮想通貨」と呼ばれるのはこのためである。それらは広く流通する通貨、または、あるマーケット専門の、認知され容易に交換可能な通貨になることを目標としている  仮定として、ブロックチェーンエコシステムが巨大かつ流動的な場合、ユーティリティトークンは通貨の特性を持ち、取引によりビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの主要な仮想通貨へと変換することができる。また、直接的、間接的に法定通貨と交換することも可能なケースだ。 一方で、論文はセキュリティトークンとの間に明確な線引きをすることを困難にしている理由として、仮想通貨は、通貨に類似した決済メカニズム、あるプラットフォーム上でユーティリティとして存在する側面のほか、取引可能な投資資産である証券性、という様々な性質を有するものであることを指摘した。 規制上も、通貨、金融資産、消費財の間の線引きが曖昧になるという。 別の観点からは、仮想通貨トークンがICOまたはIEOを通して発行された後、それらが大規模に取引される時期が続くことが多いことは、それらのトークンが取引可能な投資手段として保有されることを示すと指摘。 投資手段としてのこの特徴は、投資家を一般的な金融リスクにさらすものであり、規制当局はこれらをEU金融市場規制に従って取引可能な証券として扱うべきだと、論文は結論した。 ヨーロッパでは現在、マネーロンダリング防止やテロ資金対策の統一的な関連規制が整備されているところだが、トークンを分類する方法については、各国で異なる。

コインポスト
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なぜ仮想通貨リブラをやめたか?マスターカードCEOがぶっちゃける【ニュース】

フィナンシャルタイムズのインタビューに答えたバンガCEOは、3日、「どのようにマネーを稼ぐのか理解できない」や「好ましくない方法でマネーが稼がれる」などリブラのビジネスモデルの不透明性を指摘した。 また、フェイスブックの個人データ管理に対する誠実さに対する懸念ももう1つの理由だという。 さらにリブラが「金融包摂(Financial Inclusion)」を掲げていることも問題視。金融包摂を掲げながらデジタルウォレットであるカリブラを使う点について「利他的な考え」と「自身のウォレットを使うこと」の整合性が取れないことについて「何か正しくない」と話した。 最後にバンガCEOは、リブラ協会の全てのメンバーがKYC(顧客確認)やAML(アンチマネーロンダリング)などコンプライアンスを守ると思えないと指摘した。 マスターカードは、昨年、VISAやペイパルなどの複数の企業とともにリブラ協会を脱退した。

コイテレグラフ

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本記事はここまでになります、ご覧頂きありがとうございました。