仮想通貨

2020.2月1週目 ブロックチェーンNEWS①

みなさんこんにちは、そしてこんばんは。

TK7です。

本記事は2020年2月1週目までに入ってきたBitcoin Ethereum Rippleブロックチェーンに関するNEWSをまとめました。

色んな暗号通貨・ブロックチェーンのNEWSサイトがあって色んなページに飛んだりと情報収集って手間ですよね。

僕はNEWSを見ていた時そう思ってました。

複数のサイトやページに飛ばなくてもこの記事を読めばブロックチェーン技術の普及やBitcoin・Ethereum・Rippleの動向がわかる記事をこのブロックチェーンNEWSで作っています。

是非ご覧ください!

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損失の出ない「宝くじ」の仕組みとは、イーサリアム上のDeFi(分散型金融)で実現

PoolTogetherとは最近注目されているDeFi(分散型金融)の応用例の一つでステーブルコイン「DAI」を使った分散型アプリケーションである。PoolTogetherはロス、損失のない新たな宝くじの仕組みをイーサリアムのスマートコントラクト上で実現している。PoolTogetherはその名の通り”資金をみんなでプール(収集)”することから始まる。ユーザーはsaving ticket(宝くじ)を1枚あたり1DAI(約1ドル)で購入できる。(暗号資産DAIはイーサリアム上の分散型デジタルコインで、1DAI=1USDのレートを可能な限り維持することを目指していることからペッグ通貨として知られている。)その集められた資金を自動的にレンディングしその利息を毎週ランダムに選ばれたETHアドレスに振り込むというのが大まかなPoolTogetherの仕組みだ。”ロス、損失がない”と言われるのは、宝くじが当選しなくても、プールされた資金の内、自分が投入した額が全額戻ってくることが保証されているからである。ユーザーはどのアカウントにどのくらいの賞金が支払われたのかを確認することができ自動レンディング、DAIの入出金もイーサリアムのスマートコントラクト上のためPoolTogetherチーム以外からの改ざんは難しい。そして暗号資産、DAIを使っているため国を問わず世界各国から宝くじへの参加が可能となっている。言い換えると宝くじの当選金額が将来的に上がる可能性がある。実際にPoolTogetherのウェブサイトから毎週の賞金が上がっていることが確認できる。

コインポスト

仮想通貨イーサリアムで機密取引を実現する「AZTECプロトコル」が利用可能に【ニュース】

発表によると、AZTECプロトコルは、仮想通貨ジーキャッシュ(ZEC)同様、ゼロ知識証明の1種にあたる暗号化方式zk-SNARKs技術を利用しており、すべての金額を暗号により秘匿する機密取引(データプライバシー)を実現できるという(記事掲載時点では、送付者と受信者の秘匿はしていない)。またパブリックブロックチェーン上のデジタル資産の機密トークン化も可能にするそうだ。プレスリリースによると、アステカの目標は、ETHブロックチェーンの特定部分を完全に隠せる「プライバシーのトリプティック(Triptych。3枚つづりの絵画などで構成した祭壇)」の提供だという。今回の発表における取り組みはデータプライバシーにあたり、次のステップは送付者と受信者の秘匿(ユーザープライバシー)としている。最終的には、スマートコントラクト自体の秘匿(コードプライバシー)を挙げている。そして、アステカのトーマス・ウォルトン・ポコックCEOは、プライバシーのトリプティックが今年早くに実現する可能性があるとコインテレグラフに明かした。「我々の優先事項は、2020年にACEにおいてPLONK(プランク)を統合することだ。PLONKは、ザック・ウィリアムソンCTOとアリエル・ガビソンCS(チーフサイエンティスト)が開発した、高速ユニバーサルSNARKで、最終的には機密スマートコントラクトを単一のトラステッド・セットアップで実行できるようになる」

コインテレグラフ
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モバイル決済関連の米公聴会、仮想通貨・ブロックチェーンも話題の中心に

「現金はまだ王様か」と題した、米下院のモバイル決済に関する公聴会は米時間1月30日に開かれた。決済企業及び協議会代表、消費者擁護団体、金融包摂推進団体、そして研究機関の代表らが参加、見解を行い、作業部会メンバーからの質疑を通して今後の決済のあり方について話し合った。Emmer議員は、この公聴会でも開会にあたり、議題は、現金が決済手段として有効なのかの検討ではなく、「どのようにして、金融取引へのアクセスをより簡単で公平にできるのか」とするべきで、モバイル決済が全ての人々に対する金融包摂を可能にする方法を見つけ出すことを望むと述べた。アメリカにおける決済問題の一つとして、給与振り込みなどの銀行口座への振込制度が、リアルタイムで行えないことが取り上げられた。イギリスではリアルタイムの振込は2008年に、また隣国のメキシコではすでに2004年には実現しているが、アメリカではこのシステムは未だに導入されていない。その結果、アメリカでは口座所有者が着金のタイミングを把握できず、預金残高不足により多額の手数料を取られるケースが多発しており、問題となっている。また、一定の預金残高を保持していないと、銀行口座の解約を余儀されたり、口座開設を諦めるなど、既存の銀行システムに参加できない人口や、金融機関による過剰な本人確認書類の要求に答えられない移民などの存在が、金融包摂の課題として認識されている。高速ブロードバンド普及が進んでいない地域などでは、新たなモバイル決済技術の恩恵を受けることもできないなどの問題点も提起された。 作業部会メンバーのFrench Hill議員は、「銀行とノンバンクが等しく利用できる、ブロックチェーンベースで規制に準拠した決済システムを作ることは可能だろうか」と質問。 それに対して、決済協議団体US Faster Payments CouncilのKim Ford氏は、可能かどうかは技術的な問題ではなく、規制上の問題になると答え、現在のブロックチェーン規制が一貫性と明確さを欠いていることを取り上げた。 また、PayPalのUsman Ahmad氏は、すでにブロックチェーンを使った少額支払いは行われていると言い足した。 公聴会の中盤では、消費者団体Consumer Reports代表のChristina Tetrault氏に対して、Emmer議員がその仮想通貨を非難する姿勢を指摘する場面も見られた。  Tetrault氏から、「仮想通貨XRPやRipple社のことを認識している」との回答を得たという。 よく知らないという理由で技術を恐れるのではなく、様々な技術をモバイル決済の可能な手段として検討することが大事だと主張した。 仮想通貨支持派のWarren Davidson議員は、現金がもつ匿名性の優位性について述べるとともに、ブロックチェーン技術では(秘密性ではない)プライバシーを守りつつ、透明性を保つことも可能だと説明。必要なのは、その技術を避けることではなく、いかに明確な規制の枠組みの中で活用していくかということであり、超党派でその策定に取り組むことが重要だと強調した。

コインポスト

リップル社の仮想通貨XRP大量放出、今回は価格上昇に寄与か?|一時3ヶ月ぶりの高値【ニュース】

リップル社が毎月行う、エスクローウォレットからのXRPの大量放出が、今回は価格上昇に影響したのかもしれない。巨額資金の移動を追跡するホエールアラートよると、リップル社が1日、5億XRPをエスクローウォレットから移動させたことがわかった。5億XRPは現在の価格で135億円ほどになる。 今回の移動リップルが毎月1日に行っているものだ。全体の供給量の過半数を保持しているリップル社は毎月、一定量のXRPをアンロックしている。アンロックされたXRPは取引所や金融機関、第三者への販売ができるようになり、余ったXRPは再びエスクローウォレットに戻すことになっている。こうした市場へインセンティブを提供することを目的としているが、前回1月は価格には影響しなかった。 しかし、今回は少し違うのかもしれない。2日には一時6%超も価格が上昇。昨年11月に記録した0.26ドルを一時回復した。足元では0.25ドル近くまで下落している。 リップル社のこうした動きについて「投げ売り」との批判もある中で、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOはこれまでに「我々はそんなことはしない。実際、我々はほとんどのXRPをエスクロー(第三者預託)に入れており、我々は触れない」と発言。「投げ売り」をしているわけではないし、リップル社はXRP価格をコントロールできないと発言している。

コイテレグラフ
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米ナスダック上場企業、RippleNet利用で米メキシコ間の送金速度向上へ

Ripple Insightsの最新ブログ内容によると、米ナスダックに上場している国際送金企業International Money Express(Intermex)がリップル社のRippleNetに参入した。Intermexはラテンアメリカやカリビアン地域への送金に特化している。 IntermexがRippleと提携したことにより、RippleNetを利用し、米国とメメキシコ間の送金を加速化することができるという。*Intermexのプレスリリースによると、RippleNetを利用することで、ODLを導入することが可能になると説明している。 また、Intermexは米国とメキシコの送金ルートにおいて最も規模の大きい送金企業の1つで、年間3,000万の送金回数を処理している。 ナスダックの上場企業としてRippleNetを利用している企業はIntermexが初めてではない。昨年よりRippleと戦略提供を行なった大手送金企業マネーグラムもその1つだ。 マネーグラムはODLでXRPを介し、米国メキシコ(USD/MXN)だけでなく、オーストラリア、フィリピンでもリアルタイムの送金サービスを行なっている。

コインポスト

米MIT大、仮想通貨送金速度を最大4倍にする新技術を公開

米名門マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者が、仮想通貨の送金トランザクションをより効率的にするためのシステムを開発したことを発表。新システムの導入で「オフチェーン送金」を従来より最大4倍もスケールアップすることができる見込みだという。 VisaやPayPalに劣る従来のトランザクション速度は、仮想通貨普及を妨げる要因の一つと見られているため、業界にとっては朗報になるだろう。この技術はビットコインに限らず、多くの銘柄にも応用するとしている。 研究者たちが共同で開発したのは、「スパイダー」という送金経路の仕組みだ。スパイダーは、新たな支払い専用の「ペイメントチャネルネットワーク(PCN)」と呼ばれるソリューションを可能にする。 ビットコインのライトニングネットワーク(Layer2)のように、PCNユーザーのペアは、取引を仲介するエスクローアカウントを構築、PCNのアカウント同士を結び付ける。ユーザーは一定数の仮想通貨をアカウントに預け、経路を閉じるまでオンチェーン上では送金の記録を行わない仕組みを取る。 (スパイダーの適応範囲が、ビットコインに限られるか、アルトコインにも適応できるかは現時点で明らかになっていない) 「ペイメントチャネルネットワーク(PCN)」は、今回の事例「スパイダー」に特化したものではなく、ライトニングネットワークも含めた送金ネットワークの一種である。MITの報告書によると、ライトニングでは預ける資金のバランスをコントロールしにくいが、スパイダーだと決まった金額ではなく、一部の資金をロックアップすることができる。そして従来型よりも容量が大きいため、実際ブロックチェーンに記録するまで約4倍もの送金を行えるという。 具体的に、スパイダーは本来の1つ送金を複数の送金に細分化し行わせるため、仮にPCNに資金が少なくても従来のように不足することがなく、順調にプロエスをすることができるようになる。 「アカウントの両ユーザー資金が均衡するように金額をと、同じ初期資金を再利用して、より多くのトランザクションを行うことが可能になる」と研究者の1人が説明。またPCNを開設した各アカウントは、送金が自分のアカウントを経由し使われるときに少額の料金を徴収することも可能になる。

コインポスト
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中国民生銀行副頭取、「ブロックチェーンが中国経済を変革する」【ニュース】

商業銀行である中国民生銀行の洪崎副頭取は、ブロックチェーンによるデジタル改革が中国経済を加速させるとの見解を示した。エコノミック・インフォメーション・デイリーが同氏の発言として2月4日に報じた。 「ブロックチェーンといったデジタル技術を完全に導入することで、デジタルによる変革が加速され、向こう10年間で、農業、製造、金融、その他サービスがアップグレードすると期待できる」 同行は、中国最初の商業銀行で、主に非政府企業らが所有している。中小企業向けに貸付をすることで有名で、同国のバンキングセクターで早い段階でブロックチェーン技術を採用した銀行の1つ。すでに事業主返還や信用状の分野で同技術を導入している。 報道によると、中国では、ブロックチェーンは金融システムの基準を変えると考えている人が増えているという。一方で、既存の銀行システムにおけるファンダメンタルシステムやステークホルダーへの衝撃が強すぎるともされる。 中国では、昨年12中国銀行がブロックチェーン基盤の特別金融債を発行して中小企業の支援に乗り出した。発行額は200億元(約305億円)で、対象の中小企業は、社員10人未満の企業と50人以上の企業が対象になるとしている。

コインテレグラフ

ブロックチェーンNEWSへ続く。

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