暗号通貨

2020.1月4週目② ブロックチェーンNEWSと暗号通貨の評価損益

みなさんこんにちは、そしてこんばんは。

TK7です。

本日は1月の4週目木曜日から土曜日までのブロックチェーンNEWSと主にBitcoin・Rippleの評価損益の公開をしていきます。

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ブロックチェーン業界団体BCCC、日本版「仮想通貨リブラ」を発表

一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)は22日、新たに「ステーブルコイン部会」を設立。フェイスブックのリブラ構想を意識した通貨のバスケット型ステーブルコイン「ZENX」の発行を発表した。実現すれば、日本版のリブラが誕生することになる。2020年2月より、仮想通貨ステーブルコインの実装に向けた活動を本格化する。まずは、日本円や米ドル、ユーロ、中国元などをペッグした各ステーブルコインを発行。その上で当該ステーブルコインを裏付け資産としてバスケット型で組成する「ZENX」の発行を行う。具体的に、リブラを意識した仕組みと発表されており、仕組みも各通貨の状況に合わせて、構成比率や価値を自動的に変動させる似た仕組みを採用する。新設する「ステーブルコイン部会」は、カレンシーポートの杉井靖典氏が部会長に就任。フェーズ2で、これらステーブルコインの使用策定に取り掛かる。実証実験は半年をめどに、企業間決済の領域で行う予定だ。

コインポスト

米ブロックチェーン協会、仮想通貨市場のワーキンググループ | リップルやコインベース幹部らが参加

米国の仮想通貨・ブロックチェーンの業界団体、ブロックチェーン協会は、仮想通貨市場の透明性と公平性の実現を目指す新しいワーキンググループを設立した。同協会が24日に発表した。新しいワーキンググループは「市場完全性ワーキンググループ」といい、リップルの法人マーケットの責任者を務めるブレアン・マディガン氏と、仮想通貨取引所コインベースの法務部副部長のレイチェル・ネルソン氏が共同議長を務める。ブロックチェ―ン協会は、仮想通貨市場の透明性や公平性に対する懸念が、規制当局の懸念になっているだけでなく、デジタル資産の主流化や機関投資家の参加にとってハードルになっていると指摘する。今回のワーキンググループは、仮想通貨市場の透明性と公平性を保証するため政策策定を支援していくとしている。明確な規制枠組みを確立することこそが「最終的に市場完全性を高め、消費者の仮想通貨採用を促進する」としている。

コインテレグラフ

25年までに「口座非保有者」の半数がモバイル端末で仮想通貨取引へ

世界銀行によれば、銀行やATMなど金融機関への物理的な距離や貧困、個人情報の身分証明(KYC)などを理由に「銀行口座を持てない成人」の数は、世界全体でおよそ17億人に上るというデータもある。中東および北アフリカ(MENA)地域では、国民のうち2/3もの人々が諸事情により、銀行口座を保有出来ていない。その一方で、比較的入手が容易なスマートフォンなどモバイル端末の普及率は、全人口の70%に達しているとの指摘もある。「発展途上国の人々は現状、従来の金融サービスを満足に利用することはできない。しかし今後、次世代モバイル通信である5GのSIMカードなどが普及すれば、仮想通貨がMENA地域(中東と北アフリカを合わせた市場)だけでなく、世界的にもモバイル決済およびデジタルウォレットの利用対象になる機会が生まれ、金融包摂率も向上し得る」と見込んでいる。

コインポスト
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世界経済フォーラム、デジタル通貨のグローバルガバナンスを検討するコンソーシアム設立 | 仮想通貨企業トップらも支持表明

世界経済フォーラム(WEF)は、ステーブルコインを含めたデジタル通貨のグローバルなガバナンスのフレームワークを設計することを目指すコンソーシアムを設立した。WEFが24日に発表した。発表によれば、新しく設立されるデジタル通貨ガバナンスのためのグローバルコンソーシアムは、デジタル通貨の領域を規制し、先進国・発展途上国双方の官民連携を促進するための相互運用可能で透明性のある包括的な政策アプローチの開発に焦点を当てるという。WEFは、適切に設計されたグローバルガバナンスこそが、金融サービスへのアクセスを世界のアンバンク層(銀行口座を持たない人々)に拡大し、デジタル通貨による金融包摂を実現するための鍵であると強調する。このコンソーシアムは、グローバル企業や大手金融機関、政府代表、専門家、国際機関、NGOなどのメンバーが参加する。イングランド銀行のマーク・カーニー総裁や、WEF創設者であるクラウス・シュワブ氏、シンガポール金融管理局(MAS)トップのターマン・シャンムガラトナムら多数の企業・政府トップが、このイニシアティブへの指示を表明している。マサチューセッツ工科大学のデジタル通貨イニシアティブのネーハ・ナルラ氏は「包括的で統合されたグローバルなデジタル通貨システムを構築するには、財務大臣からオープンソース開発者に至るまでの利害関係者間の対話が必要だ」と主張している。仮想通貨業界からは、ブロックチェーン開発企業コンセンシスのジョセフ・ルービン氏や、フェイスブックの仮想通貨ウォレット開発企業カリブラのデビッド・マーカス氏らが支持を表明している。

コインテレグラフ

ハワイ新法案提出、銀行による仮想通貨カストディを合法化へ

ハワイ州の議員が、仮想通貨のカストディ業務を銀行が行うことを認める法案を提出したことが分かった。本法案は民主党と共和党の両方から支持され、18日に提出されている。具体的には、仮想通貨に加え、ハワイ州の銀行がデジタル証券、デジタル資産、その他のトークンを保有することを合法化しようとするものだ。さらにハワイ州の裁判所に、デジタル資産に対する訴訟を審理する権限を与えることも明記している。海外でも、銀行が仮想通貨を扱おうとする動きがみられる。今月に入り、英国で規制に準拠した仮想通貨銀行が誕生する可能性が明らかになった。オランダやドイツでも同様の動きが確認されている。

コインポスト

ホテル予約サイトのトラバラ、仮想通貨ネム(XEM)のサポート開始

仮想通貨決済を受け付けるホテル予約サイトTravala.com(トラバラ・ドット・コム)がネム(XEM)のサポートを追加した。ネム財団とトラバラが22日に発表したネム利用者は、230カ国200万超のホテルで最大40%の割引を得られるという。トラバラは、2019年11月にBooking.com提携Booking.comの利用者も仮想通貨支払いで宿泊予約ができるようになった。トラバラは現在ビットコイン(BTC)、イーサ(ETH)、テザー(USDT)など20種類以上の通貨をサポートしている。この提携を受けてトラバラの去年12月の売上は33.5%以上増加。9%以上が独自トークンAVA、28%がビットコイン、8%がビットコインキャッシュ、37%がクレジットカードやペイパルなどで支払われた。最も利用頻度の高い仮想通貨はビットコインであり仮想通貨支払いの割合は6割を超えたと述べた。

コインテレグラフ
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香港とタイの中央銀行、CBDCで多通貨同時決済 実証実験の報告結果を発表

香港金融管理局(HKMA)とタイ銀行(BoT)が、国境を越えた中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の実験を行い、調査結果を発表した。タイの参加機関には、バンコク銀行やサイアム商業銀行(SCB)などが含まれ、香港の参加機関は、HSBC銀行とオンラインのZA銀行が参画した。具体的には、参加銀行がピアツーピアで資金を転送し、外国為替取引を行うことを可能にするために、タイバーツと香港ドルの間に国境を越えた送金経路を構築、外国為替の多通貨同時決済(PvP決済)を実行するためにスマートコントラクトを実装した。決済時間のずれにより発生する外為決済リスクを、関連する通貨を同時決済することで防ぐPVP決済や、証券のデジタル化と併せて注目されるDVP決済は、中央銀行発行デジタル通貨の使用例で注目される事例だ。デジタル中国元など、小規模決済用のCBDCとは根本的な使用目的が異なる。両銀行は詳細な90ページにも及ぶレポートを発行し、リアルタイムの送金、流動性管理、規制順守、および金融の他の側面に関するCBDCの潜在的なリスクや利点を徹底的に分析している。今回の概念実証(PoC)が成功した後、両銀行は、CBDCが従来の銀行決済システムと比較して仲介業者と決済レイヤーを大幅に削減し、二重送金などのリスクを防ぐ可能性があると結論付けた。報告書によると、支払う側は、様々な仲介業者(銀行など)を経由することなく、DLT(分散型台帳技術)ネットワーク内のCBDCを介して、支払先と直接かつ即座に決済を行うことが可能。また一時的な取引注文が発生した場合の、二重送金も防止することもできる。

コインポスト

WEFが中央銀行デジタル通貨の政策立案フレームワークを発表|各国中銀の初の指針に

世界経済フォーラム(WEF)は22日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の政策立案フレームワークを発表した。WEFは各国の規制当局や中央銀行、国際機関など40以上の期間の専門家と協力してフレームワークを開発。WEFでブロックチェーン・分散型台帳技術責任者を務めるシーラ・ウォーレン氏は以下のように説明した。「中央銀行が世界経済で果たす重要な役割を考えると、潜在的にブロックチェーン技術を含む中央銀行のデジタル通貨の実装は、国内および国際的に大きな影響を与える。(中略)中央銀行は、機会と課題の厳密な分析とともに、慎重に進むことが不可欠だ」このフレームワークではCBDCが特に銀行間での国際送金のコストと速度を改善し、決済や取引相手のリスクを削減できることを強調。さらに現金と比較してトレーサビリティがある点にも注目している。デジタル通貨は国によっては利益をもたらさない場合があることにも言及している。

コインテレグラフ

インド証券取引委員会トップ「ブロックチェーンは証券市場にパラダイムシフトをもたらす」

インド証券取引委員会(SEBI)のアジャイ・ティアギ委員長は、証券取引市場においてブロックチェーン技術の最適な活用法を探究するよう呼びかけた。1月23日に国立証券市場研究所が開催したコンファレンスで述べた。ブロックチェーンのアプリケーション、AI(人工知能)、マシーンラーニングは、証券取引市場にパラダイムシフトをもたらす可能性があると指摘した。「ブロックチェーンは、信頼できる唯一の情報源を維持しながら分散型台帳で記録を維持する利点があり、決済や記録保存に活用できる可能性がある」「決済に向けて外国の取引所らが、また、顧客確認(KYC)記録維持に向けて国内の取引所らが、ブロックチェーン基盤のソリューションを開発している。証券市場での最適な使用方法を追求するために、こういった技術の積極的な研究が必要だ」ティアギ氏はまた、ブロックチェーンやその他最新技術の活用に関しても強調。これら技術が資本市場において大きな役割を果たしていると述べた。

コインテレグラフ
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自民党、デジタル通貨発行に向け提言策定へ | 背景にデジタル人民元への警戒感=日経

自民党がデジタル通貨発行に向け個人情報保護やマネーロンダリングの視点から提言を今年春にもまとめる方針だ。日本経済新聞が24日に報じた。日本銀行が欧州中央銀行(ECB)やイングランド銀行などとデジタル通貨の共同研究に乗り出すことを受け、与党側でもデジタル通貨発行に備えるようだ。日経によれば、自民党の調査会や議員連盟が提言をまとめるという。自民党側ではデジタル通貨による個人データ保護に関心を寄せているという。個人情報と紐づけられることを見込み、個人のプライバシーが侵害されることを懸念しているという。またサイバー攻撃やマネーロンダリングといった問題も検討する。個人情報保護法や刑法といった関連法令の見直しも見据えた議論をしていくという。今回の自民党の動きは、「デジタル通貨で先んじる中国への警戒も背景にある」と、日経は指摘している。甘利明税制調査会長は、経済安全保障の観点からデジタル人民元に警戒感を示している。

コインテレグラフ

評価損益

bitFlyerは主にBitcoin口座

bitbankは主にRipple口座

週間評価損益で見るとかなり下がってる感じです。

Bitcoin一時100万円突破する場面がありましたが、レジスタンスに抑えられ今週は下げる形になりました。

今現在トレンドラインのサポートを割っています、来週反発してサポートラインの強さを見せれば上昇の期待が持てそうです。

もしサポートを割れ込むようであれば、上昇トレンドはまだ先になると思います。

Rippleも同様に並行ラインのレジスタンスに押されて下げました。

レジスタンスが多いので、Rippleの上昇トレンド入りはかなり相場のエネルギーが必要になりそうですね。

BitcoinもRippleも週足単位で高値更新出来ていないので、まだ下落トレンドであると言えます。

Bitcoinに関してはトレンドラインでサポートされるのかされないのか。

Rippleは20円をキープするのかを注目ポイントとして見ていくことになりそうです。

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