暗号通貨

2020.1月第4週ブロックチェーンNEWS

みなさんこんにちは、そしてこんばんは。

TK7です。

本日は今週日曜日から木曜日までに入ってきたブロックチェーンNEWSの中で、僕が気になったNEWSをまとめました。

ブロックチェーンに関するニュースを見る時、いろんなサイトに飛んだりページに飛んだりで手間ですよね?

僕自身手間に感じてたので、今後のブロックチェーンについて気になる動きやBitcoin・RippleについてのNEWSを本記事を読めばわかるようになっています。

是非最後まで読んでいって下さい。

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仮想通貨XRPでアマゾンギフトカードが買える?米国で開始か

米国で仮想通貨XRPを使い、アマゾンのギフトカードが購入できるようになるようだ。ツイッターの投稿によると、ビットコイン決済業者ビットペイをダウンロードすることで購入できるという。ビットペイは昨年10月にXRPの決済サポートを開始している。ビットペイによるギフトカードの購入サービスは現在、米国のみのため、日本は対象外だ。

コインテレグラフ

VISA、仮想通貨関連フィンテックのプレイド買収へ

米クレジットカード大手VISAは13日、仮想通貨関連のフィンテック企業プレイド(Plaid)を53億ドル(約5800億円)で買収すると発表した。VISAの発表によると、買収は規制当局の許可を待って次の3~6ヶ月で完了する見込みだ。新たなビジネス領域の開拓を期待している。2012年設立のプレイドは、金融情報の円滑な共有を促進することで利用者の銀行口座と決済アプリを繋げる。例えば米国のスクエアやベンモと利用者の口座情報を連動させる。フリップサイド・クリプトのデーブ・バルターCEOは次のように歓迎した。「もし仮想通貨投資ビジネスにいるとすれば、かなり大きな自信のシグナルと見て良いだろう。本物の金融機関がこの業界に進出して、大きなことをやり続けている」

コイテレグラフ

仮想通貨・法定通貨のリアルタイム決済 ツイッターCEO率いるスクエアが特許取得

米決済会社Squareが仮想通貨を仲介した決済ネットワークに関する特許を取得していたことが分かった。同社は、ツイッター社の創業者Jack Dorsey氏がCEOを務める。今回取得された特許に関する書面によれば、決済を行う際に、資金の送り手と受取手が支払い・送金に利用したい通貨の種類を指定し、選択された通貨でリアルタイムに決済が完了する仕組みだという。ここでいう通貨には、法定通貨と仮想通貨の両方が含まれる。例えば、『仮想通貨でユーザーが決済を行なったケースでも、小売店側は指定する法定通貨で支払いを受ける』といった事例も実現する。当該決済システムを導入することにより、自動取引やリアルタイム決済をより加速させられると同時に、仮想通貨特有の送金の詰まりやハッキングなどのリスクを最小限に抑えつつ、匿名性の担保といった仮想通貨のメリットを享受することが可能になるとしている。先日には、Squareの仮想通貨部門はビットコインに関連した初めてのプロダクト「Lightning Development Kit(LDK)」の発表を行なった。仮想通貨部門として運営されるSquare Cryptoは営利目的ではなく、ビットコイン関連の開発を目的として立ち上がった部門で、ビットコインの普及活動に取り組んでいる。

コインポスト
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市民の信用スコアにブロックチェーン活用を提案 中国の討論会で

中国の北京で1月14日に「ブロックチェーン技術が中国の新しい社会信用システムを支援する」と題する討論会が開催。ブロックチェーン技術の信頼性と不変性を活用して、社会信用データ(信用スコア)を常にアクセス可能とし、また不正行為によってデータを改竄されないようにすることがあると考えらえる。人工知能とブロックチェーン技術が中国の社会信用システムの発展に大きな役割を果たすと結論付けられた。中国の社会信用システムは、中国政府が現在開発中の市民一人一人の信頼性(信用スコア)をデータ化する制度である。2009年に地域的に限定した試験運用が開始され、2014年には全国試験が開始された。その後、このプロジェクトは中国の中央銀行である人民銀行の権限の下で集中化されている。市民の信頼性を表すスコアは、人工知能や中国本土に設置された数百万台のCCTVカメラから算出されたデータに大きく影響される。スコアにマイナスの影響を与えるものには、騒々しい音楽を演奏すること、公共交通機関内で食事をすること、交通ルールへの違反、レストランやホテルに予約したが実際に行かないこと、など様々な行動がある。スコアが低くなった場合、一例としては高速鉄道や飛行機のチケットが拒否されることがある。一方、スコアが高い場合には公的機関や医療機関で優待されるなどの特典を受けることもできる仕組みだ。

コインポスト

スタバの仮想通貨導入、その市場インパクトは?

スターバックスが金融領域に進出することによる金融市場の混乱を懸念する韓国の銀行責任者が増えつつあり、スターバックスの発行するこの「プリペイドカード」の国内利用率の高さがその理由にあるという。韓国の利用率を示す具体的な数字では、推定額6億ドル相当が韓国ウォンの入金額(デポジット)。この利用率は米国でも同様で、2016年のWSJ統計では、カードシステムが預かる金額は12億ドルに上り、米国の主要地方銀行の現金デポジットを超えるほどの普及状況が報告されている。これは、「米国で最も利用されているモバイル決済アプリはアップルペイでもグーグルペイでもなく、スタバのアプリ(40%シェア)だ」と金融関係者が語るほどだという。銀行関係者が懸念を示す理由には、スターバックスのカードはデポジットには金利は発生せず、金融当局によって規制されていないことが理由にある。仮想通貨についてはプリペイドカードや決済アプリに導入される可能性を指摘している。その根拠と考えられるのが、Bakktとスターバックスの仮想通貨決済領域の取り組みだ。電子マネーの技術だけでなく、仮想通貨の利用とブロックチェーン分野にも目を向けているスターバックスは、米Bakktと提携関係を締結、2020年内には米国のスターバックスでビットコイン(BTCでの店舗決済を実装すると計画している。

コインポスト

ハッキングも理論上不可能な量子暗号通信 東芝が米国で実用化へ

国内大手の東芝が、情報漏洩やハッキングが理論上不可能な量子暗号通信に関する事業を2020年度から開始することが分かった。量子暗号通信は、金融取引など秘匿性の高い情報を安全にやり取りするために用いられる暗号通信技術の1つ。暗号化して解読できないようにするために、復号に必要な鍵を光子に乗せて伝送する。光子は何かに触れると状態が必ず変化するという量子学的な性質を活用して、第三者による鍵の盗難を確実に検知できるという仕組みだ。東芝が量子暗号通信を実用化させるのには、量子コンピューターの開発が盛んになってきている背景があるとみられる。量子コンピューターは、現在普及している数学を基にした暗号を解読できる可能性がある。理論上解読が不可能とされる量子暗号通信は、量子コンピューター対策のセキュリティ技術として普及が拡大するかもしれない。本事業は今年の9月を目標に、米国の金融機関や医療機関向けにサービスを始め、その後エリアを拡大していく。機密情報を扱う政府や金融機関などから、暗号通信の利用料を得るというビジネスモデルだ。量子暗号通信の世界市場は2025年に50億ドル(約5500億円)を超えるという。実用化が実現すれば日本企業では初とも報じられている。東芝は量子暗号通信の分野で2つの世界一を有していると主張しており、様々な機関・業種に技術が普及すれば、大きなシェアを獲得できるかもしれない。

コインポスト
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日欧中銀と国際決済銀行、デジタル通貨発行の共同研究へ

日本銀行やイングランド銀行(BoE)を含む6の中央銀行と国際決済銀行は21日、デジタル通貨(CBDC)の発行・利用例について共同研究を行うために、新しい組織をつくると発表した。新設するのは「CBDCの活用可能性を評価するためのグループ」で、日銀・欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行のほかに、スイス国民銀行、スウェーデン中銀のリクスバンク、カナダ銀行を含む6の中銀、および国際決済銀行(BIS)も参加する。具体的に、新グループは既存の決済システムに比較したCBDCの優位性を研究するほか、クロスボーダー決済の互換性、CBDCに金利を付けるかどうか、付利する際にはどのような仕組みが適切なのかといった論点を巡って討論する予定だ。これまで日銀をはじめ、世界の主要な中銀(欧米)はCBDCについて「研究はしているが、近い将来の発行計画はない」とのスタンスを示してきた。しかし、中国のデジタル人民元発行検討やフェイスブック社の仮想通貨リブラの計画といった展開が加速化しているため、新組織はこれらに対応するものとみられる。一方、今回の新組織は米連邦準備理事会(FRB)や中国の中銀である中国人民銀行は新組織に参加していない。日経の報道によると、上記7つの銀行組織は、CBDCの課題や利点を整理し報告書を年内に公開する予定をとしている。

コインポスト

前日銀局長、CBDCの共同研究は大口決済へのブロックチェーン適用につながる

ロイター通信は22日、前日銀決済機構局長である山岡浩巳氏のインタビューで、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は大口決済へのブロックチェーン技術の提供につながることが期待されると報じた。一方で小口決済での利用は既存の電子マネーサービスと競合するため、CBDCが使われる可能性は低いとした。今後の展開について「大口決済に中銀のデジタル通貨のブロックチェーン技術を応用するハードルはそんなに高くない」とした一方で、すでにある民間企業と競合してしまうことから銀行券をデジタル通貨で代替することのハードルは「相当高い」と指摘した。さらにそもそも日本では現金の利用が多く、デジタル通貨必要かどうかの問題もあるという。

コインテレグラフ

「仮想通貨の父」前CFTC委員長、米国版CBDC導入の必要性訴える

米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長で「仮想通貨の父」とも呼ばれた、クリストファー・ジャンカルロ氏は、スイス・ダボスで開催されたイベントの中で、デジタルドルを推進するプロジェクトの詳細について語った。仮想通貨メディアのザ・ブロックが報じた。ジャンカルロ氏は、依然として世界中の多くの中央銀行ではCBDCに対して懐疑的な状況にあると指摘。プライバシーやセキュリティ、マネーロンダリングといった課題も存在すると語った。そういった懸念や課題にも関わらず、ジャンカルロ氏は米国でのデジタルドル導入は、他国が独自デジタル通貨を開発するという状況においては、「極めて重要」だと主張する。「米国でのデジタルドルの導入は、安定した国際通貨という地位を維持するために重要になると考えられる」今回、ジャンカルロ氏は、デジタルドルイニシアティブが「ドルCBDCを確立するための実用的で、潜在的なストップとなるフレームワークを開発することだ」と明確に述べている。

コインテレグラフ
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仮想通貨投資信託初:Grayscaleのビットコイン投信、SECへ登録完了

仮想通貨運用会社Grayscaleが提供するビットコイン投資信託(GBTC)が、米証券取引委員会(SEC)報告会社への登録を完了した。仮想通貨投資信託では初の事例だ。GBTCが2019年、自主的に「フォーム10」と呼ばれる報告書を提出、SECが報告会社として正式に承認した。報告会社は四半期報告書、年次報告書、監査証明付きの財務諸表などをSECに提出する必要があり、コスト面や規制面でのハードルが高い。GBTCが報告会社になる目的は、仮想通貨商品のコンプライアンス強化への取り組みのほか、投資家への信頼度の向上があるという。さらに、私募による購入者の法定保有期間を12か月から6か月に変更する。これによって、投資信託の流動性が向上が期待。変更は、早くとも4月以降に適用される予定だ。

コインポスト

米ヴァンエックCEO、SECによるビットコインETF認可は「すぐにはない」

米資産運用会社ヴァンエックのジャン・ヴァン・エックCEOは、ブルームバーグTVのインタビューの中で、米証券取引委員会によるビットコイン上場投資信託(ETF)の認可は「すぐにはないだろう」との見通しを示した。インタビューの中で、ビットコインETF承認の可能性について質問されたヴァン・エック氏は、「最終的には認可を得るだろう」とは答えたものの、「すぐに承認されるとは思わない」と語った。ヴァン・エック氏は「規制上の保護がなしでビットコインに何千万人もの一般投資家が投資している」と指摘し、SECが認定しない状況を暗に批判した。「SECがビットコインETFに関して何を心配しているのかよくわからない」とも述べていた。SECが懸念するような価格操作などの点では懸念点は見当たらないと主張していた。

コインテレグラフ

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本記事はここまでになります、ご覧頂きありがとうございました。