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取引手数料0円で米国株投資するならDMM一択！
皆さんお疲れ様です。
ロシア軍によるウクライナ侵攻で株式市場は下落に見舞われました。
株価下落で損失を出されたかたも多くいた事と思います。
しかし、まだ損切り出来るだけマシなのかもしれません。
今回はウクライナ侵攻でロシア株に連動するETFが取引停止になった件について話していきます。
ウクライナ侵攻で発覚したETF投資のリスク！地政学リスクの重要性
ロシア軍によるウクライナ侵攻で、モスクワ証券取引所でロシア株の売買が停止になりました。
モーニングスターは2022/03/14、「前週（７－１１日）のロシア株式市場は取引停止となった。取引停止は２月２８日から始まり、これで２週（１０営業日）連続。ロシア軍のウクライナ侵攻開始（２月２４日）に伴う西側諸国の対ロ経済制裁を受け、ロシア中銀は国内からの資金流出を防ぐため、資本規制に乗り出している。」と報道。
また、「ロシア中銀は資本規制の一環として、すでに証券ブローカーに対し、外国人投資家が保有しているロシア株の売却を禁止し、ロシア市場からの退出を封じている。」とも報じています。
地政学リスクによりロシア株の取引停止になったことは過去の記事でも書かせていただきました。
でも考えてみてください。
個別株が取引できないということは、株価指数は動かない。
と、言うことは！？
ウクライナ侵攻による地政学リスクで株取引停止！ETF取引も停止
証券取引所で株取引停止となれば、個別株が集まって算出される株価指数は動かない事になります。
これは株取引してる人なら誰でも分かることです。
しかし、侵攻による地政学リスクは世界に上場しているETFへも影響を及ぼしました。
アメリカ株式市場、ロシア株ETFを経済制裁の一環として取引停止
ロシア軍による軍事侵攻を受けて欧米諸国は経済制裁を行いました。
制裁の一環としてReutersは2022年 3月 5日、「ニューヨーク証券取引所アーカは４日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対して西側諸国政府が経済制裁を強化したことを受け、ロシア関連の上場投資信託（ＥＴＦ）３銘柄の取引を中止した。事情に詳しい関係筋はロイターに対し、一時的な中止措置で、取引停止や上場廃止ではないと語った。」と報道。
また「ニューヨーク証取、ナスダックの両社は、規制上の懸念からロシアを拠点とする企業の株式取引を一時的に中止している。」と報道しており、アメリカに上場しているETFなどの株取引も制裁として取引停止になりました。
アメリカに遅れるも、日本もウクライナ侵攻の地政学リスクでロシア株ETF取引停止
日本でも同様の措置がとられています。
Yahoo!ニュースは3/10(木) 、「東証は９日、ロシア株の代表的な指数ＲＴＳに連動する「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ロシア株式指数・ＲＴＳ連動型上場投信（ETF）」の売買を１７日から当面の間、停止すると発表した。」と報道。
また、「ロシア株の取引が困難になっていることから、同ＥＴＦを運用する野村アセットマネジメントは２月２４日以降、設定・解約の申し込み受け付けを停止している」と報じています。
つまり、地政学リスクによる制裁として世界各国の株式市場に上場しているロシア株のETFの取引が停止になりました。
株価だけでなく仮想通貨も下落していたので、欲しかったイーサリアムを買い増ししちゃいました。
まとめ！地政学リスクによる経済制裁でETF取引停止に追い込まれる
今回のロシア軍によるウクライナ侵攻で経済制裁の一環として各国に上場しているETFが取引停止に追い込まれるリスクがあるとわかりました。
アラブの春やそれぞれ国内で危機的状態があるときは、その国の証券取引所が売買停止になるだけでした。
しかし、地政学リスクが高まると国内の証券取引所売買停止だけでなく、各国に上場しているETFは取引停止になります。
ロシア株は大きな出来高のETFではない事が大きな混乱をもたらさなかっただけで、もし中国株ならどうでしょうか？
米国投資銀行やヘッジファンドは中国にオフィスを構え中国に投資しています。
台湾や東南アジアへ中国が軍事侵攻した場合は各国でETFの取引停止も考えられます。
ETFは分散投資が出来るから安全！
と思われがちですが、地政学リスクによって大きな損をだすだけでなく、損切りすらできない状況へ陥ります。
地政学リスクを考えた上で投資を行なっていきましょう。
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