東証21年ぶり売買停止になった1週間後、マーケットはどうなった⁉︎富士通とJPX

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みなさんこんにちは、そしてこんばんは。

TK7です。

先週21年ぶりに日本証券取引所(JPX)の傘下である東京証券取引所(以降東証と書く)でシステム障害により売買停止になりました。

詳しくはこちらをご覧ください→東証システム障害で株取引できず！トレーダーとして対策を考える

それから1週間後、マーケットは落ち着きを取り戻したのか、東証のシステムに関わる富士通とJPXの株価はどうなったのか見ていきます。

また東証が売買停止になった時の参考になるよう、記録していきますので是非最後までお付き合いください。

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日本証券取引所の傘下である東京証券取引所がシステム障害で株取引が終日停止になりました。

その際、株取引が出来なくなるリスク回避についてまとめていますので、是非合わせてご覧下さい→東証システム障害で株取引できず！トレーダーとして対策を考える

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東証終日売買停止の詳細がわかってきた

今回の障害を受け、日本取引所グループ（ＪＰＸ）は同社の独立社外取締役からなる「システム障害に係る調査委員会」を５日付で設置した。

１日に起きた東京証券取引所のシステム障害で、市場取引が終日売買停止となったことについて、東京証券取引所の川井洋毅執行役員は５日、「市場開設者として一義的な責任がある」との認識を改めて示した。

東京証券取引所は、今回のシステム障害に関して、株式売買システム「アローヘッド」の共有ディスク装置の１号機に搭載されたメモリに故障が発生し、自動的に２号機への切り替えが機能しなかったことが原因だと公表した。
本来ならば共有ディスク装置１号機内のメモリに故障が生じた際、自動的に共有ディスク装置２号機に切り替わるが、１日の午前７時０４分時点では正常に切り替えができない設定値になっていたという。ＩＴ開発部トレーディングシステム部長、田村康彦氏は「どうしてこのような設定になっていたかは、原因を含めて現在確認している最中だ」と説明した。

日本証券取引所グループは５日付で「システム障害に係る調査委員会」を設置。東証の総合管理室総務担当室長の舞田浩二氏は、独立した立場のメンバーによる調査が必要だとし、「東京証券取引の公共性や公益性を鑑みて、利害関係を有しない独立した方々の視点から、障害発生の原因、障害発生時の対応を調査していただくことが信頼回復につながる」と説明した。調査については速やかに開催するとし、具体的なスケジュールについては明言を避けた。

東証の宮原幸一郎社長は１日に開いた記者会見で、富士通はあくまでも機器のベンダーであり「市場運営者としての責任は全面的にわれわれにある」と述べ、富士通に損賠賠償を行わない考えを示していた。責任の所在について改めて問われると、川井執行役員は「（損害賠償について）１日に説明した内容と変わらない」との考えを示した。

原因究明の進捗などは「顧客のシステムの事情なので、コメントは差し控える」とし、責任の所在は「原因究明中なので、明確に答えられる状況でない」とした。東証は１日の会見で、富士通に損害賠償を求めない考えを示した。時田社長は富士通の対応として「現在決めていることはない」と述べた。

損害賠償があったら個別株への影響は凄かったものと考えられます。

マーケットの混乱やメーカーとの信頼関係を崩さない為に、今回は損害賠償はなしとしたのでしょうか？

それでは1週間だった今週、日経平均株価と富士通とJPXの株価はどうなったのか見ていきます。