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みなさんこんにちは、そしてこんばんは。
TK7です。
本日、国会でRCEPが承認されてしまいましたね。
日本は中国寄りの変な国なのでそうなる事は考えなくてもわかることですが、ガッカリしました。
今後RCEPが始まるとどの様な事が懸念されるのか、あまり触れられていない点を共有していきたいと思います。
インドを見習って欲しい！と言う意味を込めて、インドが離脱した理由も掲載してます。
是非最後までお付き合い下さい。
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Contents
国会でRCEP承認！離脱したインドを見習え！
ＲＣＥＰ、国会で承認 世界経済３割の巨大貿易圏
jiji.comの報道によると、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が２８日の参院本会議で承認された。工業製品を中心に９１％の品目で関税を撤廃し、世界経済の３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日本が中韓両国と初めて結ぶ経済連携協定（ＥＰＡ）となる。
協定はＡＳＥＡＮのうち６カ国と、それ以外の３カ国の国内手続き終了後に発効する。
ＲＣＥＰは、自動車をはじめ工業製品や農産品の関税撤廃、電子商取引、知的財産権の保護ルールなど幅広い分野を対象とする。日本が「聖域」とするコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は、輸入する際の関税削減の対象から除外された。
先日記事で述べた農産品は含まれています。
自動車業は日本が売りたい産業なのでもちろん入ってます。
本当にRCEPに入ってよかったのでしょうか？
インドはRCEPに加盟する事をやめた国です。
何故インドがRCEPに入らなかったのか、またインドの動きを見ていきたいと思います。
インドがRCEPから離脱した理由、復帰の可能性は？ モディ政権の方針転換
NewSphereによると、インドがRCEP交渉から離脱した理由は複数あるが、政府が何度も声高に主張してきたのは、RCEPの関税撤廃・削減により、安価な輸入品が大量に流れ込み、自国製造業や農業・畜産業、雇用などに悪影響を与えるという点だ。
モディ政権は自国製造業振興政策｢メイク・イン・インディア（Make in India）｣に加え、コロナ禍の5月には輸入品への依存度を下げ、輸出を促進するイニシアチブ｢自立したインド（Atmanirbhar Bharat）｣を発表しており、RCEPへの加盟はこうした方針に反すると業界団体から圧力を受け続けてきた。
貿易赤字も懸念材料で、インドはRCEP加盟15ヶ国の内、日本や韓国、ASEANなどとすでに自由貿易協定を結んでいるが、多くの国との間に貿易赤字を抱えている。自由貿易協定を結んでいない中国との間には毎年500億ドル前後（17/18年度は600億ドル超）の巨大な貿易赤字が発生しており、不均衡な貿易収支はインドの保護主義を強める要因となっている。
モディ政権は目下、アジアから米国、欧州に軸足を移し、他国との接続を維持しようとしている。11月だけで欧州連合（EU）、デンマーク 、イタリア、ルクセンブルクとバーチャルサミットを実施するなど、米国やEU、英国などと自由貿易協定締結に向けた交渉または交渉再開への準備を加速させている。
インドはモノを作って輸出するよりIT技術を輸出して稼いでる国です。
IT技術を欧米に売って利益を上げて、モノは国内生産して貿易赤字を縮小しようとしています。
アマゾンは2021年2月、Fire Stick TVの生産拠点を南部タミル・ナドゥ州に設置する計画を発表しており、2025年までに累計100億ドルの輸出を約束する、とコメントしています。
これは、供給拠点である中国への依存を減らす動きでもあるようです。
共産党の監視が中国に拠点を置くと入りますが、インドなら共産党の監視が入りません。
技術を盗まれないと言う点でもいいですよね。
まだ数値として成果は出ていませんが、確実にお金を投入して実行しているので今後のインドに注目しておく事が大切です。日本にもこうなって欲しい
そしてこのRCEP、中国が大きな力を持っていると言われますがこんなニュースがある事をご存知ですか？
これでも、RCEPに入るんですか？日本
日本もIT技術を輸出しよう
日本の輸出と言えば自動車ですが、利益率の高く今後最重要になるAIやブロックチェーンなどのITサービスを活用して利益を上げたらどうか？と思います。
日本はITでかなり遅れをとっています。
孫正義さんは日本のAI技術は遅れていると警告しています。
確実に将来AIが必要になると言われています。
日本の強みにして輸出したら強くなりますよね。
また、実はQRコードって日本企業が発明したってご存知ですか？
トヨタに自動車部品を売っているDENSOが在庫管理がし易いように開発したのがQRコードです。
日本には発明する力があります。
是非これを輸出してお金に変えていただけたらなと思います。
そんなITに関わる事で気になる記事もあります。
RCEPで日本はGDP増だが、見返りは日本人ビックデータか
fphimeによると、第十四条 コンピュータ関連設備の設置と第十五条 情報の電子的手段による国境を越える移転の二条には警戒が必要だとしています。
中国等の企業が日本でビジネスをする際に、原則、サーバーを日本に置かせる事ができない。中国には『国家情報法』がある。中国の諜報活動への協力を中国企業や中国人に強制するもの。国内企業で務める中国人労働者等も含まれる。
ＲＣＥＰには個人情報の保護はあるものの、日本人の個人情報は中国企業がＹａｈｏｏやＬＩＮＥ等を通して、中国が獲得できる可能性がある。既に疑うべき事案は起こった。中国は直接的よりも間接的に日本企業を通じて、情報を収集するであろう。これは国防の問題。
第十九章に紛争解決があり、国際法上の解釈を重んじるものであるが、性悪説を基本とし、日本政府は個人情報等の漏洩に関して先の二条に係る国際法上、公共政策の正当な目的を主張できる準備を整え、国際法上、電子的手段による移転に関する自国の規制上の要件を整えるべきであろう。
特にＺホールディングス（4689.T1）等の国内ビックデータ企業に対し、ＲＣＥＰ関連の徹底した規制及び罰則（一発上場廃止等）を設けるべきである。
更に、以下のニュースによりビッグデータを集めようとしてる動きは本当である可能性が高いかもしれません。
中国は、米国の制裁措置が迫る中、将来のデジタル決済システムのためにRCEP貿易協定を利用するよう求めた
finance.yahooの報道によると、上海新金融研究所の劉暁春副学部長は、中国はデジタル技術を使用して、SWIFT金融決済システムの代替案を開発することを検討する必要があるとしています。
劉氏によると、世界最大の自由貿易協定である15人の地域包括的経済連携（RCEP）の最近の署名は、アジアの地域通貨に基づく新しいシステムを作成する新たな機会をもたらしました。
「RCEPの下では、貿易、投資、資金調達における地域決済の通貨選択は、元、円、シンガポールドル、香港ドルで大幅に増加するだろう」と劉氏は火曜日にチャイナファイナンス40フォーラムに投稿されたコメントで述べたと伝えられた。中国の上級規制当局者と金融専門家で構成されるシンクタンク。
「中国の金融機関は、他の国や地域と団結して、ニーズに適応するために事前に自らを位置付ける必要があります。」
著名な中国のエコノミストは、国際決済の清算、決済、送金の新しいシステムは中国の使用に焦点を当てるべきであるが、国際企業との協力も奨励されるべきであると述べた。
劉氏は、北京が外国に受け入れられる支払いシステムをどのように作成できるかについての長期計画を打ち出した。
まず、海外支店を持つ中国の銀行は、金融情報の交換、清算、中国市場との決済を可能にする独自のサービスを構築する必要があります。
その後、中国の大手銀行は、他の国内銀行が参加できる金融情報交換のためのテクノロジープラットフォーム企業を立ち上げることができ、中国の既存の人民元ベースの決済システムである国際銀行間決済システム（CIPS）にリンクされます。
開発の最終段階は、大量の清算と決済のための地域的および世界的な国境を越えたシステムです。劉氏によると、金融技術を使用して、ピアツーピア暗号化技術を使用して貿易金融のプロセス全体を追跡する国際決済情報サービス会社を設立することができます。
ただ貿易を活性化したいだけではない様です。
国際決済をドルから人民元に変えたい思惑が見られます。
デジタル人民元の開発や普及を加速させる背景にRCEPへの活用が見込まれているかもしれません。
そうなればお金の動きを中が支配する事になります。
歯向かえば決済システムから締め出される、そのため公明党山□代表みたいに中国に配慮した対応しかしなくなる可能性もあります。
つまり、中国手動のRCEPはただ貿易が活発になるだけではなくデータが取られる事が更に増えたりアジアの決済通貨が人民元になるお金の主権が中国になる事も含まれています。
単純な話では無くなってきます。
この記事の中で「国際取引を米ドルに依存しているため、人民元が市場の潜在力を発揮できていないため、中国は自国通貨の世界的な採用を促進する通貨システムを推進し始めた」と郭氏は述べています。
本気ですよ中国は。
中国寄りの姿勢を示すことは、同盟国との間で緊張感を産む事になります。
欧米が足並みを揃えてウイグル問題に立ち向かっている中、日本は公明・山口代表「根拠なければ」 ウイグル対中制裁に慎重姿勢と発言するとは何事ですか。
欧米は証拠があるからジェノサイドとしてるわけで、企業も売り上げが中国で落ちる事を承知してでも人権問題を重視してウイグル産の人権を尊重されずに作られた材料は使わない！としているのに、日本企業は何やってるんですか。ウイグル問題は政治的であり、ノーコメント＝柳井ファーストリテ社長
すでに中国寄り姿勢で依存している日本。
RCEPにより中国化が進まない事を、又欧米諸国から反発をかって外交問題にならない事を祈るばかりです。
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本記事はここまでになります、ご覧頂きありがとうございました。
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