初代ビットコイン推進派大統領が誕生‼︎ドナルド・トランプ当選でBitcoinはどうなる？

ボラティリティが高く、リスク資産として捉えられているビットコイン。

しかし、大手企業や国家までもビットコインに投資しており、将来的な上昇の可能性が高い事で有名です。

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ついに、来た。

4年越しにドナルド・トランプが大統領の席に戻ってきた。

そして、これはBitcoinや仮想通貨推進に大きな節目となる。

何故なら、ドナルド・トランプは初代Bitcoin推進派アメリカ大統領となるからだ。

初代ビットコイン推進派大統領が誕生‼︎ドナルド・トランプ当選でBitcoinはどうなる？

7月14日土曜日、ペンシルベニア州バトラーで演説中に暗殺未遂の事件が起きた。

しかし、奇跡的にトランプは無事だった。

シークレットサービスに警護され舞台上を去るトランプを写したレンズによって、世界はドナルド・トランプをアメリカ合衆国47代大統領へ導く事を団結した。

この事件はとても不可解なことがある。

実行犯を周りの人たちが気付いていたにも関わらず、また警察に報告をあげてたにも関わらず全く警戒されていなかった事だ。

ホワイトハウスで宣説したバイデンは、暗殺未遂事件直後にライバルのトランプが暗殺未遂に遭ったことを糾弾した。

しかし、私達はわかっている。

バイデンの投稿に対する複数の返信は、彼が反トランプのレトリックをあおっていると非難しており、多くの人は銃撃事件の原因をバイデン氏に求めている。

2度目の暗殺未遂事件も起きた。

「1度目でダメなら次行こう！」と言う事なのか。

3度目もしっかり警戒しなければならない。

民主党から共和党へ！アメリカ合衆国47代大統領ドナルド・トランプが就任

メディアでは、トランプとハリスは接戦と報じられてきた。

SNS上の情報では圧倒的にトランプが大統領選を制するとの見方がされていた。

蓋を開けてみると、既存メディアよりSNS上の情報の方が正しかった。

更に細かくみると、この方の情報によれば圧倒的にアメリカ人はドナルド・トランプに票を入れたとされている。

民主党優位の州でも、明らかに共和党支持者が増えていることがわかる。

さらに、カマラハリスは有識者IDの提示義務のない州で勝利とある。

「有権者ID法とは二重投票や第三者によるなりすまし投票、いわば如上の不正投票を防ぐために、投票の際に身分証明書の提示による有権者への本人確認を求めることを要求する州法の総称である。引用元東京財団政策研究所」とされている。

つまり、民主党が勝った州でさえ本当にカマラハリスへ正当に集まった票なのかすら怪しい。

民主党は不正をしなければ共和党に勝てないのか？

ドナルド・トランプ大統領になるとBitcoinが上昇する

私は、ドナルド・トランプ大統領が誕生日した事でビットコインは上昇すると考えている。

ビットコインや仮想通貨の普及が加速すると思っているのだ。

その理由をこれから説明していく。

トランプ氏、「米国を仮想通貨の首都に」－ＳＥＣ委員長解任を約束

ドナルド・トランプは「アメリカをビットコイン大国にする」と発言したことだ。

ドナルド・トランプは2024年に開催されたビットコインカンファレンスに登壇した。

Bloombergによると、トランプ氏は27日、テネシー州ナッシュビルでのビットコイン会議で「米国が地球上の暗号資産の首都となり、世界的なビットコイン大国となることを確実にするための計画を示そう。われわれはそれを成し遂げるだろう」と語った。

更に記事の中では、「2026年まで任期のあるゲンスラー委員長を解任するとトランプが発言すると、集まった観衆から大きな歓声が上がった。再び大統領となればトランプ氏は、急成長する仮想通貨業界を管轄する主要な規制当局に大きな影響力を持つことになる。」としている。

本来、日本がこの様に動くべきだと思うけど、ビットコインにとってポジティブなニュースである事は間違いない。

ドナルド・トランプは初めてビットコイン決済を行ったアメリカ合衆国大統領

ドナルド・トランプがビットコインを推進する更なる理由として、実際にビットコインを使用したことが上げられる。

coinpostによると、「米国のドナルド・トランプ前大統領は18日、大統領選に向けたキャンペーンでニューヨーク市のバー「PubKey Bar」を訪問し、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を使ってチーズバーガーを購入したことが明らかになった。」と記載。

選挙アピールだとは思うが、実際にビットコインを活用してコメントを残した事で、本当に仮想通貨に対して前向きに政策をしてくれることだろうと期待できる。

ビットコイン大統領の何相応しいスタートを切ったわけだ。

しかし、本当にデカいビットコイン上昇の理由はこれだ。

戦略的準備資産としてアメリカ合衆国政府がビットコインを保有する

1番デカいマネー流入は、アメリカ政府そのものになりそうだ。

コインデスクにるよと、「ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は暗号資産（仮想通貨）にとってより好ましい環境を提供することになりそうであり、最も期待されている展開のひとつはビットコイン法の採択だと、資産運用会社のコインシェアーズ（CoinShares）は11月6日の調査報告ブログで述べた。」と記載。

更に記事の中では、「この提案は、ビットコイン（BTC）を戦略的準備資産として確立し、アメリカ政府がビットコインの総供給量の最大5%を取得するものだ」とコインシェアーズのリサーチ責任者であるジェームス・バターフィル（James Butterfill）氏は記している。これにより、暗号資産の元祖であるビットコインはゴールド（金）と同様の役割を持つことになる。国家準備資産としての地位が認められれば、ビットコインはより大きな正当性を得ることにもなると同報告は述べている。

としている。

これはビットコインにとって大きな要素となるばかりか、政府に認められた資産として無視できないアセットになる。

デジタルゴールドと笑われていたビットコインが、本当の意味でゴールドの様に扱われるのだ。

アメリカ政府がビットコインを準備資産として認定すれば、ほかの国も後に続く可能性が高い。

そうなれば、ビットコインの価格を更に大きく上昇させる事が期待できる。

coinpostによると、「米国が一定期間内に100万枚のビットコイン（時価11兆円相当）を購入し、ビットコイン総供給量の約5％を取得することを定める内容だ。ルミス氏は、これによりインフレ率の上昇や、国家債務の増加などに対応することもできるとしている。この法案は、取得したビットコインを最低20年間保有すること、連邦債務の返済以外の目的でビットコインを売却してはならないことも盛り込んでいる。」

ただし、まだ不透明な部分もあるので今後も注視しておく必要はある。