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コロナワクチン、接種は個人の判断で行うことになる
加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、新型コロナウイルス向けのワクチン接種については、国民各自の判断で行うことになるとの見解を示した。
同日の衆院本会議では、ワクチン費用の全額を国が負担することを可能にする予防接種法改正案が全会一致で可決され、参院に送付された。
この改正案では、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づける項目が盛り込まれている。
接種は義務なのかという質問に対し、加藤官房長官は、ワクチンの副作用などが明らかになっていない状況も踏まえ、この努力義務を適用しないことも可能であるという条項も入っていると説明。
ワクチンの接種に際しては、国民に対してリスクなどの情報を明らかにするとし、接種の是非は「自ら選択することになる」と語った。
つまり、僕達がワクチンについて理解した上でワクチン接種するかを決めるという事になります。
ワクチンの強制接種はおこなわれない
日英FTAによりワクチンが強制接種されるという情報がSNS等で拡散されましたが、これは偽の情報です。
厚生労働省 によると、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うことになります。
既存の予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
平時から行われている定期接種では、有効性･安全性、起こりうる副反応等の予防接種を受けるに当たって注意すべき事項等を、市町村や医療機関からお知らせし、接種時に同意をいただいて接種を行っています。
インフルエンザのワクチンを打つ際も副作用などを理解した上で同意して接種をおこないますが、おそらく同じ形式になるのだろうと思います。
予防接種の対象者や、受ける際の接種順位
接種対象者や接種のあり方について、７月に政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」において検討が始められています。
全国民に提供できるワクチンの数量を確保することを目指していますが、国民の人数に匹敵する大量のワクチンは一度には生産できず、徐々に供給が行われることになりますので、接種対象者に一定の接種順位を決めて接種する必要があると考えられます。
新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等や、高齢者及び基礎疾患を有する者を接種順位の上位に位置付けて接種することについて検討しています。
つまりまず新型コロナウイルスに触れる機会のある人や高齢者及び基礎疾患を有する者が優先される事になりそうです。
一人一人の健康状態をしっかり監視して、どの人に接種させるかを決める事になりそうですね。
恐ろしい。
とは言え、亡くなる方の数を減らす方向にワクチンを割り振るようです。
先日の記事で書いた3088万人は2021年上期にワクチン投与できないと言わせていただきました。
きじ
高齢者を優先するとなると、若い人は接種できないと考えられます。
総務省統計局の令和2年10月の人口推計を参考。
若い順に単純計算してみますと、0〜29歳までの3346万人はワクチン接種は後回しになるかもしれません。
ここで人間選別された形になりますね。
ワクチン接種していないからと言って、何かできなくなるなど差別と言った選別がない事を願うばかりです。
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