みなさんこんにちは、そしてこんばんは。
TK7です。
アメリカ大統領選挙を翌日に控え、トランプの再選かバイデン当選になるのか大大大注目されます。
僕はトランプ大統領が再選すると考えています。
何故なのか、僕の考えを述べていきます。
是非最後までお付き合い下さい。
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Contents
バイデン有利⁉︎
いつどの報道を見てもバイデン有利ばっかり！
日本の地上波テレビ番組でもバイデン有利とばっかし報道しています。
圧倒的と言う言葉を使っているメディアもあり、早くもトランプは再選しないと報じています。
１日に発表された各世論調査の支持率は以下の通り。
ほぼバイデン有利！これは圧倒的と言いたくなりますね。
しかし！
メディアがバイデン有利というから本当にそうなのか？と言えば、必ずしもYESとは言えません。
AFP によると、2016年のヒラリーvsトランプの大統領選挙の時、ヒラリーが優勢とされていましたがトランプが大統領になりました。
その時中西部激戦州の一部の地区で、世論調査が不正確だったと報じています。
トランプに投票した非大卒の白人住民の比重が過小にされていました。
調査会社の大半は、今回はそのような誤りが起きないよう、方法を是正したとしていますが、どこまで国民の世論調査が出来ているのかは微妙なところです。
そして隠れトランプな人々もいるとされています。
まあメディアのほとんどがバイデン寄りなんですけどね。
SNSの情報統制
今回の選挙で僕が注目したのは、TwitterやFacebookの情報規制がかなりバイデン寄りだった事です。
TwitterやFacebookなどの大手SNS企業は今回バイデン陣営に多額の義援金をしているとされています。
その為か、ネガティヴニュースは拡散させないバイデンを守る動きがよくわかります。
またNHKニュース によると、ツイッターはこのほか、新型コロナウイルスの感染防止のため郵便投票が増え、選挙結果の判明に時間がかかる可能性があることを念頭に、結果が確定する前に、勝利を主張する投稿にはラベルを表示するほか、暴力的な行動によって選挙妨害をあおる投稿は削除するとしています。
これじゃ中国とやってる事がめちゃ似てるんですけどね。
まあリベラル派のバイデンを推してるからそうなるか。
BBC によると、米フェイスブックは6日、「QAnon（Qアノン）」と呼ばれる極端な陰謀論に関連したすべての投稿を禁止すると発表した。フェイスブックは声明で、「今日からフェイスブックのページとグループ、インスタグラムの関連アカウントを削除する」、「この作業には時間がかかり、この先、何日も何週間も続く」とした。同社はこれまで、Qアノンがフェイスブックのネットワークを利用して組織的に動くのを防ぐため、Qアノン関連の投稿を広めるグループやアカウントを、削除または規制するとしていた。今回の措置は、それを大幅に強化するものとなる。
それでもトランプ大統領再選する理由
事前調査でバイデンが有利！
SNSではバイデンのネガティヴは拡散規制！
トランプ不利じゃねえかーと思いますが、僕はあまりそんなこと思ってません。
その理由は、
- 石油業界を見捨てない
- 軍事業界を潤した
- 米国民の生活満足度の向上
- 株価
この5点を理由として考えています。
石油業界を見捨てない
米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領が石油への依存を減らす方針を示したことを受け、石油掘削産業を擁する州では、連邦議会議員選挙の各民主党候補がバイデン氏の発言と距離を置き、相次いで石油業界への支持を表明した。
トランプ氏はこれを攻撃材料にし、石油が主要産業であるテキサス、ペンシルベニア、オクラホマ、オハイオ州の有権者にバイデン氏の発言を忘れるなと訴えた。
石油業界は多額のマネーを政治家に献金しています。
バイデンの発言により石油業界は献金している政治家に圧力をかけることはあると思います。
そしてトランプ支持に傾く事は考えられます。
軍事業界を潤した
トランプ大統領は就任してからの4年間で数多くの軍事兵器を各国に売却してきました。
米国軍事業界に多額の利益をもたらしました。
ロッキードマーティン
ボーイング
2020年はコロナショックにより株価暴落がありましたが、2016〜2020まで株価もしっかりあげています。
さらにトランプ政権の側近には軍事業界の人が多数存在しています。
まず現在のエスパー国防長官はレイセオンの副社長だった経歴を持ちます。
エスパーさんの前の国防長官を務めたシャナハン国防長官は元ボーイングの副社長。
トランプ大統領は軍事予算も増額しており、最近では湾岸諸国に武器を売っています。
もちろん、レイセオンのミサイルも含まれます。
米国民の生活満足度の向上
ギャラップ社は「四年前よりも、今の方が暮らし向きが良い」という米国人が56％いるという調査結果を発表しました。
これに対してトランプ大統領もツイートしてリアクションしています。
結果は以下の通り。
- トランプ大統領 ( 2020年）56％
- オバマ大統領（2012年）45%
- 子ブッシュ大統領 （2004年）47%
- パパブッシュ大統領（1992年） 38％
- レーガン大統領（1984年） 44％
ギャラップ社は「大統領として誰が適性があるか」との調査もおこないました。
この問いには、バイデン候補が49％、トランプ大統領が44%
「どちらの政策に同意するか」では、トランプ大統領49％、バイデン候補46％で逆転した。
つまり国民はトランプ大統領の政策には同意していると言う事になります。
株価
トランプ政権になってからS&P500は前政権より上昇しました。
さらに雇用統計などファンダメンタルズの数値もかなり改善され雇用が作られています。
アメリカでは株価連動の確定拠出年金を運用している者が約6800万人居るとされています。
EBRI/ICIの調査では、４年間で25～34歳で職歴４年以内の確定拠出年金運用者の平均残高は176％増加。55歳～64歳で職歴20～29年の熟年層でも最低で48％増えています。
株価上昇により恩恵を受けるのは、金融関係者だけでなく国民も恩恵を受けます。
そして選挙日の3ヶ月前と比較して株価が上昇してる場合、野党が再選するという驚きのデータがあります。
上昇しています。
株価をみても、トランプ大統領が再選すると見て取れます。
最後に
2020.11/1時点で、バイデン圧勝か郵便投票で曖昧になって裁判沙汰になるとされています。
しかし、僕はトランプ大統領選が再選すると見ています。
理由は主に述べましたが、バイデン陣営の選挙運動をみても焦ってるとしか思えないことがいくつかあります。
まずアメリカの選挙はこの週は民主党支持・共和党支持とほぼ決まっている州があります。
民主党が毎回選挙で取っているペンシルベニア州でバイデンが選挙活動しています。
前回の選挙でトランプが取った州ですが、バイデンはペンシルベニア出身です。
普通民主党が歴史的に票数獲得しており自分の出身地で確実に取れる州でわざわざ選挙運動するでしょうか？
票数獲得出来ないから選挙運動しているのだと思います。普通ならラストベルトなどどっちに票を入れるかわからないところで選挙運動したいはずなのに。
そしてオバマが選挙運動をおこないバイデン支持を訴えています。
前大統領が次期大統領のサポートで選挙運動するなんて異例なんだそうです。
そこまでしないと票が取れない事の表れだと思います。
個別株はもちろんの事、
- ダウ30種工業株平均→DIA
- S&P500→VOO
- NASDAQ→ QQQ
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本記事はここまでになります、ご覧頂きありがとうございました。
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