DMM FXでは取引ツール・チャート機能が充実しており、初心者向けの簡単画面から上級者向けのカスタマイズ性の高い取引システムがあります。
スマホアプリのポップアップ機能により、経済指標アラートなど重要ニュースの見逃しや設定したレートでの取引機会を逃すことはありません。
ダウンロードせず利用できるブラウザタイプで取引が可能で、iPadやMacでFX取引が出来ます。
DMM 株口座で保有されている株式時価の70％相当額をDMM FXの証拠金として利用できるので、0円でもFX取引ができます。(例、株式100万円相当額保有なら70%にあたる70万円がFX証拠金)
みなさんこんにちは、そしてこんばんは。
TK7です。
Twitterでブログ更新やその時の感情や思ったことをtweetしていますのでフォローしてみてください→→→TK7のTwitter
そしてTK7ブログの最新記事を見逃さない為にも是非ブックマークの登録よろしくお願いします。
ランキングしてます、良かったらクリックしてね
Twitter・Facebook社、トランプ大統領の「家に帰りましょう」動画Tweetを削除
現在凍結されており、観覧出来ない状態になっています。
しかし、過去に何を発言していたのか見る方法があります。
それはbotによる自動翻訳をしてくれるアカウント。
アルゴによるツイートになるので、記録として残り信用性があると個人的に思います。
本日は僕がフォローしていたこちらのbotアカウントを拝見させて頂きます。
トランプの帰りなさいツイートは消されているので見れないのが現状ですが、botが即座にTweetしている為見る事が出来ます。
確実に、「帰りましょう」と言っています。
こちらがトランプ大統領の実際に行ったTweet。
Go homeと言ってますね。
botのTweetは60秒以内に翻訳して自動的にツイートされるとしており、時間を見てもこのツイートを和訳したものであると確認できます。
通常であれば、和訳の下に本家のTweetが表示される形になるのですが。
問題となる帰りなさいTweetでは、本家のTweetが表示されていません。Twitter社に消されたからです。
こちらはトランプ大統領のFacebook。
当然こちらも消されています。
まずここで抑えて欲しいのは、トランプ大統領は確実に帰りなさいと呼び掛けた事実があるという事。
動画でもTweetしていましたが、こちらも消されています。
それを踏まえた上で次に行きます。
何故トランプ大統領の「Go home」投稿を削除したのか疑問に思う
実際にワシントンD.C.に多くの人が集まっていたのは確かです。
そして自体は起こります。
2021/01/07 4:51にこのようなツイートがあります。
騒動とは、以下の事です。
こちらも同じ日付の4:51。
騒動が起きて少し時間が経過した8:01にトランプ大統領は帰りなさいとTweetしています。
何が問題なのでしょうか⁉︎
Twitter社はトランプ大統領のアカウントを消去した理由を語っていますPermanent suspension of @realDonaldTrump
デモを煽った的な理由が主な要因です。
デモを煽った事が理由なら、デモを解散要求したTweetは何故消されなければならなかったのでしょうか？疑問が残ります
愛国者と言うワードが、米議会議事堂で暴力行為を行う人々を支持していると解釈されているそうです。
不正選挙のワードの方がよっぽどトランプ支持者を煽って騒動になりそうに思うんですけど、どうなんですかね？
言ってはいけないワードなんて言葉がありますが、本当にそうなのかも知れません。
家に帰りなさいTweetを消した理由は以上の通りですが、それはある事を恐れての削除だったのかも知れません。
次の章で説明していきます。
信じるか信じないかはあなた次第です。
反乱法
まず知っておかなければならないのは、アメリカ大統領はアメリカ軍（陸軍・海軍・空軍・宇宙軍・海兵隊・沿岸警備隊）の最高司令官（Commander-in-Chief）としての指揮権（国家指揮権限）を保持しているという事。
そしてアメリカ軍を動かす為のオプションとして反乱法があります。
BBCによると、この法律は1807年に制定された。大統領に対し、「インディアンの敵対的襲撃」への防御として、国民軍の出動命令を認めるものだった。その後、国内の騒乱対応や市民権を守る目的でも連邦軍を活用できるよう、権限が拡大された。
1878年に可決した別の法律では、国内における連邦軍の出動には議会の承認が必要だと定められている。ただ、テキサス大学で法律を教えるロバート・チェズニー教授はBBCに、大統領が連邦軍を派遣するには反乱法で規定されている法的権限で十分だと述べた。
現在の状況では、大統領は州の承認を求めることなく軍を出動させる法的権限をもち得ると、広く受け止められている。チェズニー氏は、「肝心なのは、大統領の決定ということだ。州知事は大統領に支援を求める必要はない」と話す。
反乱法を行使する前に、やらなくてはならない事があります。
それが、Go home 、解散を命じる布告を公表する事。
10 U.S. Code § 254 – Proclamation to disperseの中で、「大統領は、この章(Insurrection Act of 1807 和訳→1807年の反乱法)に基づいて民兵または軍隊を使用する必要があると考えるときはいつでも、布告により、武装勢力を解散させ、限られた時間内に彼らの住居に平和的に撤退するよう直ちに命令しなければならない。」としています。
その命令が、
これだった訳です。
そして反乱法を恐れてなのか各SNSはこの呟きに関して消去する対応をしました。
明らかに、反乱法の行使を恐れての対応だったと言わざるを得ません。
BBCの記事が6/3に書かれた反乱法の可能性に関する記事でした。
アンティファの暴動により反乱法の行使懸念が前から出ていて、ある程度民主党側が認識していたと思われます。
トランプ大統領はTweetにより退散命令しました。
これにより、反乱法を出せる状態になりました。
では反乱法を行使するとどうなるのか、その可能性が高いのかについて見ていきたいと思いますが、長くなるので続編にしてみなさまと共有したいと思います。
暴動になる事、トランプ大統領は分かっていました。
本当に罠に掛かったのは、一体どちらなのか。
信じるか信じないかはあなた次第です。
続編はこちら
この記事が参考になったり面白いと思って頂けましたらランキングへのクリックお願いします。
本記事はここまでになります、ご覧頂きありがとうございました。
チャート機能が充実！0円からFX取引が可能なDMM FX
DMM FXでは取引ツール・チャート機能が充実しており、初心者向けの簡単画面から上級者向けのカスタマイズ性の高い取引システムがあります。
スマホアプリのポップアップ機能により、経済指標アラートなど重要ニュースの見逃しや設定したレートでの取引機会を逃すことはありません。
ダウンロードせず利用できるブラウザタイプで取引が可能で、iPadやMacでFX取引が出来ます。
DMM 株口座で保有されている株式時価の70％相当額をDMM FXの証拠金として利用できるので、0円でもFX取引ができます。(例、株式100万円相当額保有なら70%にあたる70万円がFX証拠金)
