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トランプ大統領、反乱法ではなく戒厳令で軍を導入して軍事裁判を行使か⁉︎その可能性とは

みなさんこんにちは、そしてこんばんは。

TK7です。

先日、

について記事させて頂きました。

まずはこちらをご覧になってから、本記事を読まれる事をオススメします。

トランプ大統領のTweet消去後アカウントも消される!反乱法を警戒か⁉︎ みなさんこんにちは、そしてこんばんは。 TK7です。 Twitterでブログ更新やその時の感情や思ったことをtweetして...

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反乱法を行使するとどうなる?



反乱法を使用すると、アメリカ合衆国大統領が暴動を抑制する目的で、または法律を正当に執行させる目的で民兵を召喚することが合法である法律。 大統領が同じ目的のために、法律のすべての前提条件を遵守した上で、必要であると判断される米国の陸軍または海軍のそのような部分を採用することは合法であるとしています。

要は、アメリカ合衆国軍を投入する事ができるのです。

この場合でいえば、アンティファ向けてアメリカ軍を投入する事になります。

出典WhiteHouse

White House報道官が以下のような声明を出しています。「アンティファ活動家は、私たちの法を遵守する友人、隣人、および事業主を残酷に攻撃し、私たちのコミュニティが何十年も大切にしてきた歴史的建造物を破壊しました。この暴力と無法は米国には存在せず、それが国内テロリズムであると呼ばれるでしょう。トランプ大統領は、アンティファやテロ組織が私たちの偉大な国を破壊することを許可しません。」

White House側もトランプ支持者の集まりにまぎれてアンティファが来る事は想定していたと思います。

この反乱法ですが、歴史的に何度も行使されています。

Newsweek によると、

  • 1957年、公立学校における白人と黒人の分離教育を違憲とする最高裁判決に違反し、アーカンソー州知事が州兵を使って黒人学生の登校を阻止したため、アイゼンハワー大統領が初めて知事の意向に反する形で軍を派遣し、黒人学生の登校を護衛させた。ケネディ大統領も同様の措置を取っている
  • 1968年、キング牧師が暗殺された後に全米で広がった暴動を鎮圧するために、ジョンソン大統領がやはり軍を派遣している
  • 1992年、ロサンゼルスで白人警官が黒人市民を暴行したことをきっかけに大暴動が起こると、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が知事の要請を受けて軍を派遣した

反乱法は主に人種問題に起因する暴動や騒乱を鎮圧するために発動されてきた。としている。

珍しい事でもなく、歴史を見ると度々行使されているんです。

反乱法を使うと軍を投入し暴動をやめさせる事が出来ます。

しかし、BBCによると、ワシントン連邦地検は、通称「ジェイク・アンジェリ」ことジェイコブ・アンソニー・チャンスリー被告について、暴力的な不法侵入や治安を乱す行為などを含む罪状で起訴した。被告はすでに逮捕・勾留されている。としており、暴動を起こした者たちは逮捕されているとの報道があります。

つまり、暴動は収まっているので反乱法はあまり意味をなさなくなります。

であるならば、誰に対してどのような軍事オプションを使うつもりなのか。

信じるか信じないかはあなた次第です。

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戒厳令

Wikipedia によると、戒厳(かいげん)とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令(英語:martial law)という。

本来はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を中止させるために発令が行われる。非常事態宣言との定義の違いは、戒厳とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることである。通常の民事法・刑事法の適用は一部または全部停止され軍法による統治が行われる。また、裁判は軍事法廷の管轄となる場合がある。

Newsweekによると、国防総省の高官たちは、トランプが戒厳令を発出した場合の対応を議論し、首都ワシントンを管轄する軍司令部は、次期大統領の就任前に「治安維持」を目的とした部隊が必要になる可能性に備えて、緊急時対応策を練っている。匿名を条件に本誌に語った軍高官によれば、緊急事対応の作成はホワイトハウスや国防総省内のトランプ支持派には内密に進められている。知られると潰されるおそれがあるためだ。

トランプが先日恩赦した、元陸軍中将でトランプ政権の最初の国家安全保障担当大統領補佐官を務めたマイケル・フリンは、17日に保守派メディア「ニュースマックスTV」の番組の中で戒厳令に言及。大統領は軍を使って投票箱を押収し、一部の州で選挙を「やり直す」べきだと語った。

「大統領は軍の能力を使い、選挙をやり直させることができる」とフリンは主張。「大統領は、起こり得るあらゆる事態に備えて計画を立てるべきだ。今回の選挙と、この国の選挙の完全性が、今のような状態になるのを許すことはできないからだ」としている。

戒厳令を発動する可能性があると言うことだ。

そしてこの戒厳令を使い何をするのか。

トランプ大統領の弁護士を務めるリンウッド弁護士はパーラーで次のように発言している。

10-14日、政府高官&富裕層のショッキングな情報を見るでしょう。児童の性的人身売買と小児性愛は世界的な大流行です。バイデン、オバマ、ロバーツ最高裁長官、クリントン、ペロシ、ペンス、エプスタイン、ビル・ゲイツ数千人に関係する決定的な証拠です。これは善と悪の戦いです。としている。

リンウッド弁護士は、ジョー・バイデン・オバマ、ヒラリー&ビル・クリントンの重罪犯罪を特定したとしており、中国共産党の選挙不正関与を明言。

外国勢力が加わり不正選挙を招いた事を問題視しており、様々な要素が加わり軍投入を検討しているとされている。

戒厳令を行使して軍により彼らを捕らえ軍事裁判にかける事がトランプ大統領の残された最終オプションとされているのです。

この軍事裁判。

馴染みがないですが、めちゃくちゃ恐ろしい裁判なのです。

軍事裁判所には、一般軍事裁判所・特別軍事裁判所・略式軍事裁判所の3種類があります。

特別軍事裁判所・略式軍事裁判所は、重大事件は取り扱わず、比較的軽い判決が下されます。



しかし、一般軍事裁判所では重大事件を取り扱い死刑判決ができます

トランプ支持者をは不正選挙などに関わった者達をここにかけようとしてたりしてなかったりするのかななーんて妄想をしています。

Yahoo!ニュースの中で、リン・ウッド弁護士は、トランプ大統領は今年の5月22日に、国家緊急状態法202(d)条を1年延長しており、国家緊急状態(戦争状態)は来年の5月19日まで続くことになる、この国家緊急状態法は、大統領に憲法の条項、例えば、人身保護令も中止することが出来る非常に大きな権限を与えている、トランプ大統領には、この最終手段が残っており 今回の不正選挙に関わったとされる、ジョー・バイデン氏、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン氏、ナンシー・ペロシ氏、チャック・シューマー氏、元CIA長官、元FBI長官、現在のCIA長官とFBI長官、など主要人物を始めとして、不正を知りながら加担した全ての人々を法的手続き無しで国家反逆罪として捕まえて軍事裁判にかけることができる、と述べている(芹澤絵美「アメリカ”戒厳令”発令の可能性」、リン・ウッド弁護士の演説)。としている。

更に、集計システムを導入したドミニオン社について以下のように発言しています。

フリン氏は、「マキナニー氏は、ドイツのフランクフルトにサーバーがあり、表面上はサイテルという会社の名前になっている。しかし、これは実質ドミニオンという会社であって、ドミニオンのサーバーになっているが、実質CIAが運用しているものである、アメリカの陸軍の特殊部隊(デルタフォースや米軍第305情報大隊の名前が挙がっている)がフランクフルトのある場所を急襲したが、その際に銃撃戦が起こり、米軍が5名、CIA側は1名が亡くなった。トランプ大統領は国家反逆罪が明確になるまではホワイトハウスを出てはいけない。ここで触れられている銃撃戦についての真偽はまだ不明であるが、もし事実であるとすれば衝撃的である(「WVW BROADCAST NETWOARK」

visiontimesjpによると、著名な作家である曽錚氏は、2020年12月1日(火)、米証券取引委員会の記録によると、米国の選挙不正に関与したドミニオン投票システムの親会社であるステイプルズ・ストリート・キャピタルIII社が、2020年10月8日にUBS証券(UBS Securities CO LTD)から4億ドルを得た。そしてUBS証券の75%は中国政府からの出資であるとツイートした。

UBS証券はスイスの投資会社で、中国大陸投資銀行UBSグループ(UBS)が24.99%の株式を保有しており、残りの75%の株は全部中国の事業体が所有している、とツイートした。

北京国翔公司(Beijing Guoxiang)はUBSの33%の株式を保有し、UBSグループは24.99%の株を保有し、広東省交通集団(Guandong communication Group Company)は14.1%の株を保有し、中国国電集団(China Guodian)は14%の株式を保有し、中糧集団有限公司(COFCO)が14%の株式を保有している、と彼が例を挙げた。

彼はまた、トランプ大統領、パウエル弁護士、フリン将軍、元ニューヨーク市警視総監のバーナード・ケリック氏にもツイートを転送した。としている。

そもそもこのdominionと言う名前、「支配権」や「支配領域」という意味で使われます。

共産党が少なからず関わって不正選挙が行われたと言えます。

国家緊急状態(戦争状態)にある中、共産党勢力により不正選挙が行われたとして軍を投入して軍事裁判にかけるシナリオが起きるかも知れません。

本当に戒厳令が行われるのでしょうか⁉︎

確実な事は言えませんが、指標になるモノがあるので見ていきたいと思います。

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株価は全てを織り込む

この記事をご覧にならない方には意味わからないかも知れませんが、知っておいていい事だと思うのであえて載せました。

投資の世界では、株価が全てだと言われます。絶対的ではありません

世の中のあらゆる出来事やニュースは株価に反映される。

ニュースの前に株価が動くと言われるしそれを実感する程です。

投資に興味がなくても嫌いでもいいです、ただ一つの指標として今回は見たいと思っています。

出典NHK

例えば、コロナ感染者がアメリカで3/27あたりから確認されています。

中国で流行っているけど、世界的には流行しないだろと思われていた時です。

しかしアメリカを代表する株価指数は、アメリカで感染者が確認される前の2月中旬から下落していました。

コロナウイルスによる経済打撃を懸念して売られ、結果は皆さんのご存知の通り。最悪の結果になっています。

しかし株価は先に動いていました。

たまたま先に動いただけなのかも知れませんが、このように一つの先行指数として見る事はできると思います。

同じ観点で、現在の株価を見ていきます。

現在のアメリカ株価指数は上昇しており、何かネガティヴな事が起きる懸念が見られません。

ファンダメンタルズを先行する株価を見ていると、戒厳令を行使して次期大統領とされている人や大物を逮捕して軍事裁判にかける可能性は少ないと思います。

しかしあくまで今はの話。

これなら思いっきり下落してマーケットも懸念するかもしれないし、何もないかも知れない。

とにかく見守るしかありません。

信じるか信じないかはあなた次第です。

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本記事はここまでになります、ご覧頂きありがとうございました。

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